新潟県病児・病後児保育システム構築・運用保守業務及び病児・病後児保育予約システム導入・運用保守業務（プロポーザル、参加申込期限7月17日、企画提案期限7月31日）こども家庭課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0837131 更新日：2026年7月3日更新

新潟県病児・病後児保育システム構築・運用保守業務及び病児・病後児保育予約システム導入・運用保守業務の委託先を決定するため、公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望される場合は、募集要領及び仕様書を確認の上、応募してください。

1　業務の目的

本県の病児・病後児保育施設の料金、利用手順、施設の詳細及び空き状況が閲覧できるようなシステム（以下、「掲載システム」という。）を構築するとともに、インターネット上での利用予約が可能となる予約システム（以下、「予約システム」という。）を市町村で導入し、双方のシステムを連結させ、空き状況の確認から予約までワンストップで利用できるようにすることを目的とする。

2　業務の概要

（1）業務名

　ア　新潟県病児・病後児保育システム構築・運用保守業務

　イ　病児・病後児保育予約システム導入・運用保守業務

（2）業務内容

　別紙「委託仕様書」のとおり

（3）委託者

　ア　新潟県病児・病後児保育システム構築・運用保守業務

　　　新潟県

　イ　病児・病後児保育予約システム導入・運用保守業務

　　　新潟市

（4）委託期間

　ア　新潟県病児・病後児保育システム構築・運用保守業務

　　（ア）　システム構築：契約締結の日から令和8年10月20日まで

　　（イ）　広報業務：契約締結の日から令和9年2月28日まで

　　（ウ）　運用保守：利用開始日から令和9年3月31日まで

　イ　病児・病後児保育予約システム導入・運用保守業務

　　（ア）　システム導入：契約締結の日から令和8年9月30日まで

　　（イ）　運用保守：令和8年10月1日から令和11年3月31日まで

（5）見積限度額

　以下を上限とする。

　ア　新潟県病児・病後児保育システム構築・運用保守業務

　　（ア）　システム構築及び広報業務

　　　　　10,615,000円（消費税及び地方消費税を含む）

　　（イ）　運用保守

　　　　　月額44,000円（消費税及び地方消費税を含む）

　イ　病児・病後児保育予約システム導入・運用保守業務

　　（ア）　システム導入

　　　　　5,610,000円（消費税及び地方消費税を含む）

　　（イ）　運用保守

　　　　　月額390,500円（消費税及び地方消費税を含む）

3　スケジュール

(1) 公示日（県ホームページ）　　　　令和8年7月3日（金曜日）

(2) 質問受付期間　　　　　　　　　　令和8年7月9日（木曜日）

(3) 質問に対する回答　　　　　　　　令和8年7月15日（水曜日）

(4) 参加申込書提出期限　　　　　　　令和8年7月17日（金曜日）

(5) 参加資格の審査・確認結果通知　　令和8年7月24日（金曜日）

(6) 企画提案書提出期限　　　　　　　令和8年7月31日（金曜日）

(7) 審査委員会（書面審査）　　　　　令和8年8月6日（木曜日）予定

(8) 審査結果通知　　　　　　　　　　令和8年8月上旬予定

(9) 契約　　　　　　　　　　　　　　令和8年8月上旬予定

4　資格要件

次の掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

(5) 新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。