新潟県の不法投棄対策

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0044436 更新日：2024年11月14日更新

県では、不法投棄の根絶を目指し、監視体制の強化、新たな事案の未然防止・早期発見に努めています。

未然防止の充実・強化

不法投棄防止の啓発

県、警察署、市町村、新潟県産業廃棄物協会、事業者等で構成する「地区廃棄物不法処理防止連絡協議会」や「新潟県産業廃棄物不法投棄監視県民ネットワーク」の会員による監視や撤去等の活動、不法投棄防止啓発ステッカーの車両への貼付等を通じて、不法投棄防止を啓発しています。
また、業界団体の研修会等を通じて産業廃棄物処理業者、排出業界へ廃棄物の適正処理について啓発活動を実施しています。

→　新潟県産業廃棄物不法投棄監視県民ネットワークについてはこちら

不法投棄ストップ！県民ウイークにいがた

不法投棄等の防止に関する意識啓発及び県の廃棄物対策に関する取組の一層の推進や社会的認知度の向上を目指し、不法投棄対策等に特化した啓発週間として、平成19年度から春（5月30日（ごみゼロの日）～6月8日（世界海洋デー））と秋（11月1日～10日）の2回、「不法投棄ストップ！県民ウイークにいがた」を実施しています。
ウイークでは、各関係機関・団体が連携して、啓発事業や撤去事業等の様々な事業を企画・実施するとともに、これまで実施してきた不法投棄対策事業を期間内に集中して実施することにより、各事業の相乗効果を図る等の取組を行っています。

→　不法投棄防止啓発ポスター・チラシ

早期発見・早期対応の促進

新潟県警察本部との連携

不法投棄や不適正処理に適切に対応するため、県に平成9年度から県警からの出向者を含めた廃棄物特別監視員を配置しています。13年度からは、5環境センター（新発田、三条、長岡、南魚沼、上越）に1名づつ配置していましたが、現在は、資源循環推進課に併任警察官2名と新発田･長岡･上越環境センターに県警OB各1名を配置しています。

産業廃棄物巡視員

不法投棄の未然防止と早期発見を目的として、平成10年度から産業廃棄物巡視員を環境センターへ配置しており、昼間だけでなく、早朝、夕方、休日にも監視パトロール等を実施しています。
現在、5環境センター（新発田、三条、長岡、南魚沼、上越）に各2名、計10名を配置しています。

市町村との連携

平成16年度から市町村職員を県職員に併任し、市町村職員に廃棄物処理法に基づく立入検査権を付与することにより産業廃棄物の不法投棄等に対する監視体制を強化しています。

3機関連携不法投棄監視スカイパトロール

平成18年度から、第九管区海上保安本部、新潟県警察本部及び新潟県の3機関で連携し、ヘリコプターによる不法投棄監視、スカイパトロールを実施しています。

無人自律航空機（UAV）・ドローンによる不法投棄監視

平成27年度から、地上からの確認が困難な不法投棄の把握等を行うため、無人自律航空機（UAV）による不法投棄監視を実施しています。

令和元年度以降は、ドローンによる不法投棄監視も実施しています。

監視カメラの導入

監視体制強化のため、夜間等も監視可能な移動式監視カメラを導入し、不法投棄常習地等の監視を行っています。

県民総ぐるみの監視体制の充実

県民総ぐるみの監視体制を構築するため、団体、県民等に対し、平成17年度に設置した「新潟県産業廃棄物不法投棄監視県民ネットワーク会議」への参加を働きかけています。

不法投棄情報の収集体制の強化

平成17年6月に設置した不法投棄ホットライン（フリーダイヤル（0120-381-790）－さんぱいなくそおー）等を通じて、県民等からの不法投棄等に関する通報を受け付けるとともに、寄せられた情報を元に現地調査や撤去指導等を行っています。

原状回復の推進

地区廃棄物不法投棄処理防止連絡協議会の活動

「地区廃棄物不法投棄処理防止連絡協議会」では、投棄された小規模な廃棄物（産業廃棄物と一般廃棄物の混合物を含む。）の撤去事業を行っています。

行政代執行による撤去等

平成10年度以降、主として会社の倒産等により放置されている産業廃棄物について、生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある場合、その程度を考慮して、優先度の高い箇所から逐次撤去事業を実施しています。

不法投棄対策懇談会の提言

新潟県では、廃棄物の不法投棄を一掃させるための有効な対策を検討するにあたり、外部有識者等による懇談会を平成19年9月に設置しました。
懇談会では、不法投棄をする側の心理的要因（動機）も踏まえた不法投棄根絶のための対策等について検討を行い、及川委員長（新潟薬科大学教授）から、県に提言書が提出されました。（平成20年8月7日）
提言の内容、懇談会のメンバー等は以下からご覧になれます。