県内の不法投棄に係る検挙事例

新潟県不法投棄防止キャラクターエコニャン

新潟県警察本部の協力により、県内の廃棄物の不法投棄の検挙事例を掲載しています。
不法投棄に関しては、廃棄物の量や種類などにかかわらず行為者らが検挙されています。
そして、検挙された後、不法投棄した廃棄物は、結局、行為者らが処理料金を支払い、撤去することになります。
また、その多くが罰金刑を課せられており、処理費用に加えて罰金も支払うことになります。

県内の不法投棄に係る検挙事例の一例

業者による建築解体物の不法投棄では、行為者だけでなく法人も罰せられています。

（画像はイメージです。実際の写真ではありません。）

行為者

解体工事業者

事案概要

解体工事等に伴って排出した石こうボード等の廃棄物約54トンを不法投棄した疑いで被疑者10人が検挙(うち5人を逮捕）された。
なお、法人についても書類送致された。
主犯格には懲役2年6月(執行猶予付）罰金100万円、法人についても罰金250万円が課せられた。

監視カメラにより不法投棄が見つかることもあります。

事案概要

廃業した産業廃棄物処理業者の事業所前に、廃棄物約18キログラム（カラーテレビ2台）を捨てたため不法投棄として検挙された。
県が設置した監視カメラに、夜間にテレビを捨てていくという不法投棄行為が写っていたため検挙につながったもの。
行為者には罰金20万円が課せられた。

コンビニ袋一つ程度であっても不法投棄として検挙されます。

（画像はイメージです。実際の写真ではありません。）

事案概要

他人の土地に食品容器(プラスチックトレー）など廃棄物約337グラムを捨てたため不法投棄として検挙された。
行為者には罰金10万円が課せられた。

県内の不法投棄に係る検挙の件数

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