平成18年2月定例会（要望意見処理状況）

1　県有財産の証券化による調達された資金については、本県の厳しい財政運営を背景に東京地区の職員宿舎用地が第一段階の歳入確保策として期待されるものの、事業の推進のみが先行され活用目的が不明確となっているので、新潟空港へのアクセスや羽越本線の高速化など、いわゆる2014年問題における多額な財政負担に充当するなど効果ある活用を検討すべきとの意見。
　また、証券化の公募に対する提案については、売却以上の価値が認められない場合も想定されるので、撤回を含めた適切な対応に努めるべきとの意見。

2　指定管理者制度については、民間における効率的な経営手法の導入により、県負担の軽減等を図るとしているものの、県民生活へのサービス提供の低下も懸念されるので、公募要項によるサービス水準の維持と併せ管理者選定の透明性の確保に努めるべきとの意見。
　また、管理者の決定手法として公募を原則としているが、対象施設における特異性等を踏まえ公募の必要性を検討すべきとの意見。

1　調達資金の活用につきましては、単年度でその効果が失われるような消費的なものではなく、県経済に対する浮揚効果が生じるような、広い意味での投資的な使途に充当したいと考えております。
　また、証券化の公募に当たりましては、資金調達のほかに、土地の利活用方法や職員宿舎の確保など提案内容を総合的に判断してまいりたいと考えております。

2　指定管理者の選定に当たっては、民間委員主体による審査委員会を設置し、管理経費の縮減、サービスの向上を図るための具体的な方策、経営基盤の安定性等を求めるための選定基準を定め、この基準に基づく指定管理者候補者の選定と審査結果の公表をしているところです。今後ともサービス水準の維持向上や、指定管理者選定に当たっての審査の透明性確保等に努めてまいります。
　また、指定管理者については、公募を原則としておりますが、施設によってはその特異性を踏まえ、指定管理者を特定しているところです。

1　児童・生徒の登下校に当たっては、全国における悲惨な事案が発生し本県においても一人での登下校により誘拐事件の発生や声かけなどの事例も見受けられるので、地域の子供は地域で守ることを原則として、学校と保護者等の連携による危険箇所での対応や電子メール等の活用を含めた不審者等の情報の共有化に努めるとともに、通学路の再点検等による地域を挙げての徹底した安全の確保を図るべきとの意見。

2　政令指定都市の移行に伴う県費負担教職員については、新潟市との間において教職員の処遇が鋭意協議されているが、3分の1に当たる教職員が新潟市に固定化されることにより、年齢構成の地域間格差や中山間地域などにおける中心的役割を担う人材不足に加え県全体としての教育水準の均衡化に懸念があるので、県が給与等の経費負担を行う立場からも強い姿勢による広域的人事交流の実現を図るべきとの意見。

1　児童・生徒の登下校時の安全確保につきましては、安全教育の実施に加え、「地域の子どもは地域で守る」との観点で、保護者・地域・警察等と連携したパトロールの実施、安全マップの作成や不審者情報の共有化、関係機関への防犯灯設置の要請等について学校等を指導してまいりました。
　さらに、広島、栃木両県の事件を受け、通学路や安全マップの再点検、登下校の状況の詳細な把握、やむを得ず一人で登下校をしなければならない場合には保護者に送迎を要請すること等に重点を置いて学校等を指導するなど、児童・生徒の安全確保に努めております。

2　本県は、他県に比べ教員確保困難地域が多く存在するという実態から、教職員の職能成長を図るとともに教育水準を均衡させるため、従来から広域的に人事異動を行ってまいりました。
　県といたしましては、これまでと同様、広域的な人事異動を実施していくことが重要なことから、今後も新潟市との一定規模の人事交流を行うこととし、協議を続けてまいります。

1　胎内市内の化学工場の地下水汚染問題については、工場敷地内の地下水から環境基準値を大きく上回るダイオキシン類が検出されたことから、井戸水の利用者をはじめ地元住民に大きな不安を与えているので、実態調査や水質検査の結果等を踏まえ関係機関と連携のうえ住民の安全・安心を最優先とした万全な対策を早急に図るべきとの意見。

2　アスベスト対策については、「新潟県アスベストの排出及び飛散の防止等に関する条例案」を策定し、吹付けアスベスト等が使用されているすべての建築物を対象に、事業者や建築物所有者等のアスベスト排出・飛散防止措置を規定していることから、一般の解体工事業者や建物所有者等の理解と実態把握への協力が求められるので、条例の有効性を図るため、関係機関等と連携した条例案の周知と意識啓発に努めるべきとの意見。

3　通学路の安全確保については、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」において重点課題と位置づけ、庁内関係部局や民間団体が連携し各種施策を展開しているものの、児童が被害者となる殺人事件が連続して発生するなど社会的な不安が増大しているので、地域とのきめ細やかな連携の下、全庁を挙げた取組に一層努めるべきとの意見。

4　消防力の整備については、新潟県中越大震災などの教訓から早急な整備が求められているにもかかわらず、市町村の厳しい財政事情から消防職員の不足が見受けられるので、国が策定した整備指針に基づき地域の実情に即した具体的な取組を実施するよう市町村に働きかけるべきとの意見。

1　胎内市の地下水汚染対策については、県、胎内市、新発田市、学識経験者で構成する対策会議を設置し、関係機関が情報を共有しながら速やかな対応を図っています。
　これまでに、県、市等が行った地下水、土壌等の分析結果がほぼ出そろい汚染の実態が明らかになりつつあることから、学識経験者のアドバイスを得ながら、対策会議を通じて汚染除去対策等の検討を進めているところです。

2　条例の施行に際し、条例の内容や融資制度などについて県下5地区において説明会を開催し、土木建設関係団体会員などへの周知を図ってきたほか、チラシの配布や県のホームページへの掲載、県・市町村の広報等により、条例の施行について広く周知し、意識啓発を行っています。

3　通学路の安全確保については、条例に基づき、地域ぐるみの安全確保の取組等の具体的な方策を示した「通学路における子どもの安全確保のための指針」を庁内推進本部において策定し、市町村や関係団体における取組の促進に努めております。
　また、市町村が実施する通学路を中心とした防犯モデル事業に支援し、更に、地域安全マップづくりを実践する防犯リーダー養成講習会を昨年の12月に実施したところです。
　今後とも教育委員会、警察等関係部局と連携を取りながら、地域において、一斉安全点検パトロールの実施など、学校、住民、行政、事業者等が一体となった通学路の安全確保の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。

4　市町村の消防力の整備につきましては、国が昨年、市町村が消防の責任を果たすための整備目標として、消防力の整備指針を改正したことから、県といたしましては、市町村及び消防本部に対しその趣旨の徹底を図るとともに、消防力の整備充実を求めてきたところでありますが、今後とも、地域の実情に即した消防体制の計画的な整備を図るよう働きかけてまいります。

1　個人が利用する飲用井戸については、水質の検査に法的な義務はなく利用者の判断にゆだねられているものの胎内市内の化学工場による地下水汚染問題の発生により利用者に大きな不安を与えているので、以前からの利用者に対し、自主的な水質検査の必要性を指導するとともに、他地域の工場跡地等の汚染の可能性がある箇所への定期的な水質検査を関係機関と連携して実施すべきとの意見。

2　陽電子放射線断層撮影装置、いわゆるPETの整備については、がん予防・医療対策として有効であることから、地域がん診療拠点病院の拡充等と併せて整備の可能性について検討するとしており、検査装置としての有効性に加え、がん検診を盛り込んだツアーや健康づくりへの活用等新たなビジネスとしての可能性も有しているので、多方面からの踏み込んだ検討を行うべきとの意見。

3　薬物依存・濫用防止の取組に当たっては、若い世代を中心に薬物依存・濫用が憂慮すべき事態となっていることから、効果的な対策が早急に求められるので、相談窓口の拡充や一層の啓発活動に努めるとともに、来年度に予定されている国の法改正にゆだねることなく本県独自の対策を打ち出すべきとの意見。

4　次期新潟県介護保険事業支援計画については、特別養護老人ホームの入所申込者数が依然として増え続けている実態を踏まえ県民のニーズに十分こたえる必要があるので、現計画における問題点やこれまでの取組の教訓を踏まえた計画を策定すべきとの意見。

1　県では、飲用井戸利用者に対して、以前から市町村等を通じて、定期的な水質検査等の周知、指導を行っております。
　今回の胎内市の地下水汚染問題を受け、改めて、県内の飲用井戸利用者等へ次のような指導や注意喚起等を行いました。

(1)保健所等に飲用井戸等の水質異常の相談窓口を設置

(2)市町村等に対し、利用者への定期的な水質検査の実施等の衛生確保の強化徹底を要請

(3)県からの広報により、飲用井戸の水質管理について注意喚起
　また、他地域の工場跡地等の汚染の可能性がある箇所等への水質検査については、今後とも、県の環境部門と連携して実施してまいります。

2　PET整備に関連するビジネスの可能性につきましては、産業労働部や（財）にいがた産業創造機構等と連携しながら、健康づくりへの活用等多方面から検討してまいります。

3　薬物依存・濫用防止の取組につきましては、医薬国保課、各保健所及び精神保健福祉センターに相談窓口を設けているほか、薬物乱用防止指導員400人を配置し、県内各地域で相談・啓発広報活動を実施しております。
　今後とも、国、教育委員会、警察など関係機関と十分連携し、一層の未然防止に取り組んでまいります。
　また、「本県独自の対策を打ち出すべき」との御意見でありますが、本県の薬物依存・濫用の現状は、薬物事犯や麻薬中毒者の現況から、首都圏などとは異なり、法改正に先行しての対策を要するほど憂慮すべき状況にはないものと考えられますので、国の動向を注視しながら、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。

4　市町村の介護保険事業計画策定に当たっては、介護ニーズや在宅サービスと施設サービスとのバランス及び保険料や保険財政への影響等に加え、入所申込者調査結果も参考として、これらを総合勘案のうえ、各種サービスの見込量を設定するよう助言を行ってきました。
　県の支援計画における特別養護老人ホームの必要入所定員総数等については、こうして策定された市町村のサービス見込量を踏まえて設定することとしております。

1　県立病院改革については、県民アンケート調査の実施など改革に向けた取組が進められているが、平成17年度上半期の収支状況から、依然として厳しい経営状況となっているので、改革に対する様々な意見を踏まえ県民の十分な理解の下に経営改善を確実に実現すべきとの意見。

2　未収金の回収については、平成16年度から一部の病院で試行したいわゆるコンビニ収納に一定の効果が見られるものの一層の回収対策が求められるので、病院事業の健全化のため、対象病院の拡大を図るとともに、故意に診療費を支払わない悪質滞納者に対しては、法的措置を含め強い姿勢で臨むべきとの意見。

1　県立病院改革につきましては、県民アンケート調査の結果をはじめ、県民や関係する方々の意見等を参考にし、鋭意、経営改善を進めてまいりたいと考えております。

2　未収金回収における法的措置につきましては、公平な受益者負担や県立病院の健全経営の観点から、一定要件を満たした悪質な滞納者に対しては今年度から、既に支払督促等の法的措置を講じているところであります。
　今後とも、未収金の発生防止や患者サービスの向上の観点から、コンビニ収納の拡充や会計窓口業務の時間延長を検討するとともに、悪質な滞納者に対しては、法的措置を含め強い姿勢で臨み、積極的な未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。

1　観光振興に当たっては、JRと連携したイベントが好評なことや近県の沿線地域との活性化に向けた動きに加え、隣接県からの新潟空港を利用した外国人観光客の共同誘致の申入れから、広域的な取組の機運の醸成が認められるので、他県やJR等関係機関と連携した広域観光の推進に積極的に取り組むべきとの意見。

2　地域における観光の取組に当たっては、埋もれた史跡の掘り起こしによる物語性のある観光ルートの開発とともに、特色ある観光地づくりに向けたけん引役が必要と思われるので、全国的にも注目されている新潟県旅館組合による温泉ソムリエの全県拡大への支援など資源の発掘や人材の育成に努めるべきとの意見。

3　産業振興に当たっては、既存の地場産地の技術力を活用したベンチャー企業などの育成が重要と思われるものの、いわゆる団塊の世代の大量退職などによる基盤的技術の承継が大きな課題であるので、ものづくりを支えてきた県内中小企業の活性化を図る観点からも、企業や産地組合による熟練技術者の養成や後継者の育成の支援に重点的に取り組むべきとの意見。

1　広域観光の推進につきましては、山形県との連携や山形・福島との三県連携、茨城・栃木・群馬・福島との五県連携などにおいて、広域観光ルートの設定や外国人観光客の誘致について取り組むこととし、具体的な事業内容について検討を進めているところであります。
　今後とも、関係機関・団体との連携により、積極的に広域観光の推進に取り組み、相互の交流人口の拡大と、外国人観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。

2　魅力ある観光地づくりにつきましては、地域の特色ある資源を活用し、観光ニーズの多様化に対応した物語性のある「こだわりの旅」を開発するため、これまでも県観光協会の事業等を通じて新たな資源の発掘や人材育成に取り組んできたところであり、今後ともこうした取組に努めてまいりたいと考えております。

3　県としましては、主に新規学卒者を対象とした職業訓練及び離転職者訓練を実施するとともに、在職者訓練など企業のニーズに対応した職業訓練や企業が自主的に行う認定職業訓練補助制度などを通じて企業の人材育成を行ってきたところであり、今後とも積極的に企業を支援していきたいと考えております。
　また、産地組合等が取り組む人材育成事業が円滑に実施できるよう支援してまいりたいと考えております。

1　胎内市内の化学工場の地下水汚染問題については、河川流域においても有害化学物質が検出されたことから、下流域の農作物への影響とともに風評被害が懸念されるので、県による農作物の安全宣言に向けた徹底的な調査を早急に実施すべきとの意見。

2　佐渡における水産業の振興に当たっては、減少する漁獲量に歯止めがかからず漁業資源を育成する取組が不可欠であるので、佐渡観光の振興にも寄与する宿泊施設や小売店への鮮魚の安定供給を視野に入れ、魚介類の生育に適した海洋深層水の利活用などによる栽培・蓄養に一層取り組むべきとの意見。

3　（仮称）遺伝子組換え作物の栽培に関する条例案の策定に当たっては、遺伝子組換え技術の誤った認識による消費者及び県民の不安払しょくに向けた効果的な条例とする必要があるので、関係法令との整合を図りつつ実効性のある内容を十分に検討すべきとの意見。

1　地下水調査の結果、ダイオキシン類やトリクロロベンゼンが飲料水のガイドラインを超えて検出された地区等に対して、安全が確認されるまで農産物の出荷自粛を要請するとともに、農産物の安全性の確認のため、農作物及び土壌のダイオキシン類の濃度分析を実施したところ、地下水汚染による影響は、認められませんでした。
　なお、安全性が確認されたことから、出荷自粛は解除いたしました。

2　佐渡における水産業の振興につきましては、魚介類を安定的に供給するため、海洋深層水を利用したホッコクアカエビの蓄養による活魚出荷、クロアワビの種苗生産・放流に取り組んでまいりましたが、更にブリの鮮度保持などにより、地場産の鮮魚の安定供給に努めてまいります。
　また、魚介類の良好な生育場である藻場が沿岸環境の悪化により減少していることから、引き続き藻場の造成にも取り組んでまいります。

3　遺伝子組換え作物に対する消費者や県民の不安を払拭するため、条例案を2月定例会に提出する予定としており、関係法令との整合を図りつつ、一般作物との隔離距離などの交雑・混入の防止措置、交雑の有無確認のためのモニタリング措置等を規定するなど、県民意見を踏まえた実効性のある条例案の策定に努めているところです。

1　平成19年度からの農地・水・環境保全向上対策については、課題とされてきた地域資源としての農地・農業用水等の維持管理に地域住民の参画を促す新たな支援策であるとともに、ホタル等の小動物の生息環境の実現により農産物の安全・安心の裏付けに有効であるので、地域や農業者の取組を促進するため国と連携した積極的な支援を検討すべきとの意見。

2　新潟県中越大震災復興基金における手づくり田直し等支援事業については、災害復旧事業の対象とならない被災農地の復旧に効果的な事業であるものの、助成金の受給に長期間を要していると側聞するので、財団法人新潟県中越大震災復興基金に対し被災農家の救済に向けた早期交付を働きかけるべきとの意見。

1　農地・水・環境保全向上対策は、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなし、農業の持続的発展と多面的機能の発揮の基礎となる農地・水・農村環境を、より良い状態で次世代に引き継ぐための支援策であり、安全・安心で魅力ある本県農業を実現する上でも重要な施策であることから、施策の浸透に向け国と連携しながら、地域への普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。

2　手づくり田直し等支援事業による災害復旧支援につきましては、国庫補助の対象とならない被災農地の復旧に大きな役割を果たしていると考えております。
　過日、財団法人新潟県中越大震災復興基金に対し、被災農家を支援するため助成金の早期交付の働きかけを行ったところでありますが、今後とも、災害復旧事業と基金事業との連携により被災農地の早期復旧に努めてまいります。

1　公共土木施設の維持管理費については、これまでの度重なるシーリングに加え、新年度予算編成においても縮減を求められていることから、交通事故の誘発や河川災害の助長等、いわゆる人的被害を及ぼす懸念が増大しているので、県民の生命・財産を守る維持管理の重要性にかんがみ、所要額の確保に向けて全力で取り組むべきとの意見。

2　技術職員の育成に当たっては、土木部人材育成プログラムに基づく専門研修など技術力の向上に努めているものの、業務の民間委託の増加を起因とした職員の設計等に係る技術力低下が側聞されるので、耐震強度偽装問題を教訓として高い技術力を備えた技術職員の必要性が高まっていることを踏まえ、より一層取組を強化すべきとの意見。

1　公共土木施設の維持管理費につきましては、社会経済活動の基盤としての既存ストックの有効活用、災害や事故の未然防止、県民生活の安全や利便性の確保、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減などの観点から極めて重要であることから、厳しい財政状況でありますが、可能な限り所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。

2　技術職員の育成について、土木部では、土木部人材育成プログラムに基づき、職務の遂行に必要な基礎的事項から、専門知識や技術に係る実務的事項に至る幅広い研修を実施してきたところでありますが、今後は、職員の設計等に係る技術力のさらなる向上を図るため、来年度以降の研修計画を充実強化するよう検討を進めることとしております。

1　新潟港の利用拡大に当たっては、中国航路や釜山航路からの輸入取扱量が順調に伸びているものの、県内に輸出企業の集積が少ないことに加え、便数や航路の少なさにより輸出入がアンバランスとなっているので、輸出量の増加を中心とした物流の利便性の一層の向上に向け、戦略を持った積極的な取組を展開すべきとの意見。

2　新潟東港工業団地における未処分地については、一部をテトラポッドなどの資材置場等として貸付け、コスト縮減を図っている一方、草刈りや不法投棄されたゴミの収集等に対する多額の経費を要しているので、市民農園としての貸出しをはじめボランティア団体等への管理委託など、更なるコスト縮減に向けて新たな有効策を検討すべきとの意見。

1　新潟港の輸出量の増加を中心とした物流の利便性の一層の向上に向けた戦略的な取組についてでありますが、まず、輸出貨物を増加させることが重要と考えており、そのため、官民共同による新潟港の積極的なPR、古紙などのリサイクル資源輸出に向けた取組や中古建機オークションの実施など、様々な取組を行なっております。
　これらの取組による輸出貨物の増加が、便数・航路数の増加をもたらして、新潟港が荷主利便性の高い、使い勝手の良い港になり、その結果、利用荷主の増加やさらなる取扱貨物量の増加へと繋がっていく、という好循環の構築に向けて努めてまいります。

2　新潟東港工業地帯における未処分地の管理につきましては、現在、集落に近い緩衝緑地についてその維持管理を地域の方々から御協力をいただけないか、地元自治会と話し合いを進めているところです。今後とも、遊休地の貸付けを行うとともに、地元自治会のほかボランティア団体の協力を受けるなど、管理経費の縮減に努めてまいります。