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平成21年2月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成20年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 防災グリーンツーリズムについては、市町村への事前打診や庁内議論の不足など宣言に至る経緯に性急さが否めないものの、新しい交流形態として期待も寄せられているので、自治体や NPOなど関係者からのニーズや意見の十分な聴取による具体的事業内容の検討に努めるべきとの意見。 | 1 防災グリーンツーリズムにつきましては、県内のNPO、市町村などから賛同する意見や具体的な提案が寄せられていることから、その取組の第一歩として、川崎市との新たな交流に向けた取組を開始したところです。 防災グリーンツーリズムは、県内のNPO等による都市の住民との日頃からの交流が不可欠であることから、引き続き、防災グリーンツーリズムを所管する農林水産部、防災局と連携を図りながら、関係者のニーズや意見を踏まえた事業内容の検討に努めてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 新潟県立大学については、県内高校生の進学先として期待が寄せられているが、カリキュラムや教員の充実とともに卒業後の県内就職も重要な課題となるので、県内企業の求める人材の育成に加え、官民一体となった採用支援体制の構築に努めるべきとの意見。 | 1 新潟県立大学については、カリキュラム内容や教員体制の充実を図るとともに、卒業後の（県内）就職先の確保・充実が大学の評価を高めるための重要な課題であると考えております。 そのため、県立大学では、学生の就職やキャリア形成を支援する体制を強化し、就職先の開拓に努めるとともに、企業等へのインターンシップの充実を図ることとしており、県としても積極的に支援してまいります。 |
| 教育委員会 | 1 トキめき新潟国体については、大分国体では団体競技の不振から目標成績を下回る厳しい結果に終わったものの、優勝数の増加や女子種別の躍進など多数の競技で着実な競技力の向上が見られるので、目標とする総合優勝の達成に向け更なる選手強化に取り組むべきとの意見。 | 1 トキめき新潟国体での総合優勝に向けた選手強化につきましては、特に団体競技における競技水準の一層の向上が不可欠なことから、競技力の詳細な分析に基づく目標得点の設定や強化戦略の明確化、国体選抜チームによる平日練習や全国強豪チームとの練習拡充などの強化策に鋭意取り組んでいるところであります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・ 環境部 |
1 振り込め詐欺対策については、ATMでの注意表示などが行われているものの、手口の巧妙化により被害件数・額ともに急増し、有効かつ早急な取組が求められているので、市町村や関係機関との連携による更なる注意喚起とともに、被害者の多くを占める高齢者の理解促進に向けた被害防止策の充実に努めるべきとの意見。 2 トキの野生復帰については、成功に向け試験放鳥が行われているが、大空に群れて羽ばたくトキの姿を切望する県民の期待が大きいので、国や市町村等と連携したモニタリングの強化など最善の取組に努めるべきとの意見。 |
1 振り込め詐欺対策につきましては、市町村や県警などと連携し、巧妙化する手口に対応して、被害防止上の具体的な注意点など、広報活動を充実するとともに、特に被害者の多くを占める高齢者に対しましては、多様な機会を捉え、直接注意を促す取組を充実してまいります。 2 トキの野生復帰を成功させるためには、放鳥されたトキのモニタリングによる情報収集とそれに基づいた効果的な生息環境整備が不可欠であることから、今後追加して行われるトキの放鳥にも的確に対応できるよう、国、佐渡市等と連携したモニタリング体制づくりを進めてまいります。 |
| 防災局 | 1 柏崎刈羽原子力発電所については、当初示された調査・点検方針と異なる七号機単体の先行した耐震補強工事や系統試験等の進め方に対し、地域住民をはじめ県民に不信感が生じているので、最大の地震動を受けた一号機を基準とした安全性の比較確認の実施など、だれもが分かりやすく納得できる対応を電力会社に求めるべきとの意見。 | 1 1号機の点検・調査の状況につきましては、東京電力に対して早期に報告するよう求め、1月から設備健全性、耐震安全性に関する小委員会で報告を受けたところであります。 また、柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性につきましては、ご指摘の比較確認も重要ではありますが、まずは東京電力が定期的に開催している地域説明会やチラシなどの広報媒体を通じて、1号機も含めた点検結果を分かりやすく説明するよう求めているところであります。 |
| 福祉保健部 | 1 新潟県医師養成修学資金貸与制度については、より多くの優秀な学生の医学部進学の道を切り開くことから医師確保対策の有効な手段の一つであるものの、貸与人数・額ともに不十分と思われるので、予算の拡充に努めるべきとの意見。 | 1 新潟県医師養成修学資金貸与制度につきましては、平成20年度から従来の3人の月30万円の奨学金に加え、新たに月5万円の一般奨学金を創設し、対象者の人数を一般と重点奨学金を併せて55名とするなど制度を大幅に拡充し、貸与実績も3人から19人に増加したところであります。 さらに、来年度につきましては、増員が予定されている新潟大学の5人の地域枠入学者に、月15万円の奨学金を貸与し支援する新規の奨学金を設置して制度を拡充することを予定しております。 県内の医師不足は依然として厳しい状況にあることから、国に医師のへき地勤務等の義務化など、地域に医師が充足される制度要望を行うほか、奨学金を含めた総合的な医師確保対策に取り組んでまいります。 |
| 病院局 | 1 県立精神医療センターの児童診療については、全国的な児童青年精神科医の不足の中、非常勤医師による体制で運営されているが、多様化する子供の精神障害に対するケアなど受診者の増加を見据えた常勤の専門医の配置が必要なので、県内の精神医療の基幹病院であることを踏まえ計画的・継続的な専門医の養成・確保に努めるべきとの意見。 | 1 精神医療センターの児童精神科においては、平成18年5月から常勤医師が不在となっており、新潟大学からの非常勤医師の派遣により対応しているところです。 全国的に見ても児童青年精神科医は極めて少ない状況にあることから、常勤医師の確保に向けて、医師養成機関である新潟大学との連携・協力により計画的な養成を図りながら医師確保に努めております。 今後は、新潟大学との連携強化に加え、他県在住医師の確保に向けた取組も強化してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 世界的な金融危機の影響が及ぶ県内中小企業の支援に当たっては、県制度融資の新規融資枠の創設や県信用保証協会における「あっせん保証」等の資金繰り対策が図られているが、資金需要が高まる年末を迎え更なる支援拡充が求められているので、金融機関に対する資金供給要請の継続とともに、借換えや返済条件の緩和等に対する要望を踏まえ実効性ある対策を早急に講ずるべきとの意見。 | 1 資金需要期に対する金融支援の拡充につきましては、年末に、資金繰り支援として、県の中小企業者向け制度融資の既存借入について、元金の返済を最大で6か月猶予する措置を実施したところです。 さらに、事業者からの借換資金拡充の要望を踏まえ、「セーフティネット資金（経営支援枠）」の借換えを可能とし、中小企業の資金繰り対策を一層強化したところです。 また、金融機関に対しては、引き続き、中小企業の金融の円滑化の要請を行ってまいります。 |
| 農林水産部 | 1 県産材の利用促進については、越後杉ブランドを使用した住宅建設に補助金を支給する「ふるさと越後の家づくり事業」に募集戸数を超える申込みがあるなど潜在的需要の高さが認められるので、必要な予算の確保により一層の需要拡大を図るべきとの意見。 また、需要に対応する供給が必要なので、ストックヤードの設置や路網整備と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの導入など安定的な供給体制の構築を支援すべきとの意見。 |
1 「ふるさと越後の家づくり事業」につきましては、現在の制度を検証するとともに、県産材の利用促進に向け、新たな仕組みづくりについて検討してまいります。 また、安定的な供給体制の構築につきましては、製材工場での加工・流通体制の効率化や高性能林業機械導入等への助成など、素材生産の拡大を図る取組を行っているところでありますが、引き続き、県産材の安定供給に向け、支援策の充実に努めてまいります。 |
| 農地部 | 1 ほ場整備事業については、世界的な食料需給のひっぱくから食料自給率の向上が課題となる中、優良農地の確保や担い手への農地の利用集積等による更なる農地利用の促進が求められているので、十分な事業予算の確保や地域の合意形成に向けた一層の啓発・指導により着実な推進に努めるべきとの意見。 | 1 ほ場整備事業につきましては、多様な農作物の生産が可能となる優良農地を確保し、担い手に集積して低コストで効率的な営農を進める上で重要であることから、これまでも重点的に取り組んでいるところであります。 また、地域では地区ごとに営農委員会を立ち上げ、着工前の3か年にわたって、担い手の育成、農地の集積、作付け品目等について話し合い、合意形成を図っております。 さらに、昨年度から、整備済み農地や農業水利施設等の適切な維持管理に加え、農地集積などの地域課題に対応する新たな体制づくり（維持管理プラス1）を進めております。 今後とも、これらの取組を進めるとともに、一層の整備コストの縮減を図り、着実な事業推進に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 |
1 県立鳥屋野潟公園については、災害時には避難場所等として多くの人が集まることから、防災機能が不可欠なので、新潟県中越大震災の経験を踏まえ、耐震性貯水槽や非常用電源の整備など、防災拠点としての活用を見据えた機能の充実に努めるべきとの意見。 2 低価格入札対策については、最低制限価格の設定や低入札価格調査の実施により落札率が上昇し取組の効果が認められるので、厳しい経済状況下における下請業者の保護や公共工事の品質確保の観点から、引き続き推進すべきとの意見。 |
1 県立鳥屋野潟公園につきましては、中越大震災において救援物資の集配所、救援部隊などの活動拠点として利用された実績があります。 2 低価格入札対策につきましては、最低制限価格や低入札調査基準価格の引き上げ、また低入札調査対象入札における数値的失格基準の導入と基準の引き上げ等の低入札対策に取り組んできた結果、平均落札率が上昇する等、対策は着実に効果を上げているものと考えております。建設業の健全な経営や工事の品質確保に資するよう、引き続き低入札対策に取り組んでまいります。 |
| 交通政策局 | 1 ローカル線については、地域住民の生活交通手段として必要不可欠であるものの、採算性を理由に廃止が懸念される路線もあるので、豪雪地でしか見られないラッセル車を生かした鉄道ファンの誘客や、沿線の地域資源の掘り起こし等による利用促進策を検討すべきとの意見。 | 1 ローカル線は地域に密着した生活交通手段であり、観光など交流人口の拡大を通じた地域活性化を図るためにも、一層の利用促進が必要と考えています。 このため、県では関係機関・団体と連携して県民のマイレール意識向上や鉄道の利用促進に取り組んでいますが、何よりも地域が主体となって地域資源を活かした魅力的な事業を企画することが重要です。県内でも除雪車の展示や除雪作業の見学を行った例があるので、地域からこうした企画の相談があれば対応してまいります。 |
| 公安委員会 | 1 若者の大麻等薬物乱用対策については、インターネット上の誤った情報を基に危険性や違法性に対する認識が低下しているので、薬物乱用が精神や身体に及ぼす深刻な影響や懲役等の厳しい刑法罰の周知など、未然防止に向けた啓発活動を強化すべきとの意見。 | 1 若者の大麻等薬物乱用対策につきましては、学生など若者を含めて県民に対する周知について推進を図る必要があると認識しております。 このため、薬物乱用が精神や身体に及ぼす影響や罰則規定につきまして、ポスター等を活用して啓発活動を行うほか、薬物乱用防止教室の開催など、県の関係部局とも連携しながら、薬物乱用防止のための施策を引き続き講じていきたいと考えております。 |
