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平成22年2月定例会（提案理由）
平成22年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月22日説明要旨
平成22年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
一昨年の米国のリーマンショックに端を発した景気悪化の後、行き過ぎた円高水準が継続する中、本県の経済・雇用面は深刻な状況が続いています。
県内の付加価値額であるGDPは、10年前と比べ約7千億円減少し、有効求人倍率は0.44倍と、依然として極めて低い水準にあります。一方で、本県の高齢化率は、全国平均に比して約7年早く進んでおり、合計特殊出生率は1.37と全国平均並となっています。こうしたことが積み重なる中で、県民の皆様に閉塞感が生じているものと受け止めています。
しかしながら、かつて私たちの先人達は敗戦の後、生産設備をはじめほとんどすべてを失い、資金も資源もエネルギーもない中から立ち上がり、日本の再建に取り組み、世界第2位の経済大国に押し上げました。決して、将来を過度に悲観することはありません。道を拓くことは可能です。
また、将来の食料危機や地球規模でのエネルギー、環境問題への対応が求められる中で、新潟県には、食料自給率100％を超える水準を維持する実り豊かな県土とエネルギー資源があります。さらに、粘り強い新潟県人の気質と歴史・風土に培われた技術があります。
現在の日本は、有り余るほどの生産設備を有し、世界最大の債権国の一つとしての経済力を持ち、充実した教育機関により優秀な人材も数多く輩出しています。
敗戦後に比べ、格段に恵まれた条件下にあります。県民一丸となって、将来を切り拓こうではありませんか。私たちは、次の世代に引き継ぐ新たな新潟をつくっていかなければなりません。
そのためには、デフレ経済からの脱却と円高の是正が必要です。円高は、為替差損に加え、受注の減少から企業収益と雇用を悪化させ、家計へも影響を及ぼします。また、デフレ経済は投資を抑制し、経済の縮小につながっていきます。
県としては、円高の是正、為替相場の安定とデフレ経済からの脱却に向けた適切なマクロ経済政策の実施を国に働きかけてまいりました。併せて、現在の厳しい経済・社会情勢を踏まえ、緊急雇用の創出や経営面、生活面を安定させ、下支えをする施策を喫緊の課題として取り組みます。そして、新エネルギー、健康、食など、この経済危機の先を見据えた施策展開を進め、新潟が持っている可能性を最大限に活かしながら、本県の新たな飛躍につなげてまいりたいと考えています。
私は、一昨年の12月定例会において、知事として二期目の就任をさせていただくに当たり、上杉謙信公、上杉鷹山公へとつながるケネディの「国家に何をしてもらうのか問う前に、国家に何を貢献できるか問え」という演説を引用しながら、県民の皆様と手を携えて地域社会全体で県政の諸課題を解決していくことを申し上げました。
今こそ、県民の皆様とさらに思いを一つにして、夢と希望の持てる地域社会を目指して、取り組んでまいりたいと考えています。
以下、本年の県政の主要課題について、私の考えを述べさせていただきます。
まず、第一の課題は、景気・雇用への対応と本県経済の自立であります。
県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、有効求人数の減少が続く雇用情勢や、住宅投資、設備投資が減少しているなど、厳しい状況が続いています。この背景には、国内経済における大きな需要不足とデフレ経済そして円高基調が続いていることがあります。
県といたしましては、的確なマクロ金融・財政政策の実施を政府・与党に対して働き掛けてまいりました。併せて、知事会のプロジェクトチームにおいてもこのことを提案し、これを受け、プロジェクトチームでは国に対する提言をとりまとめ要請がなされたところです。
新年度予算については、平成21年度補正予算と一体で14か月予算という形で運用したいと思います。現下の厳しい経済情勢を踏まえて、雇用の創出、企業経営、県民生活の安定を第一に取り組んでまいります。
雇用面では、看護、介護、農業分野への就業支援、緊急雇用の創出や職業訓練による就労支援の強化など、離職された方や高校、大学等の就職未内定の方への就職支援に全力で取り組みます。併せて、本県産業への人材確保や都会からのU.Iターンの促進を図るほか、自ら起業をしようとする方に対しても新たな支援をしてまいります。
また、地域経済の活性化や雇用の確保を図るため、平成21年度補正による県単公共事業や耐震化事業の前倒しのほか、下取りセールなどによる地場産品の買換需要の創出などに積極的に取り組み、地域に経済効果が波及するよう努めてまいります。加えて、企業経営者には、長引く景気低迷の中で、過去の借入資金の返済に限界があることから、「元本の繰り延べ」に対するニーズが強くあります。新年度も、資金面のセーフティネットをしっかり張って、景気が回復するまで企業が倒産に追い込まれることのないように支援してまいります。
これらに加えて、現在の経済危機後の将来を見据え、地域経済の成長につながる産業・ビジネスの創出を進めてまいりたいと思います。
まず、新潟県の産業構造を転換していく戦略が必要です。具体には、知的財産の活用や、標準化による市場創造を促進していく取組を進めてまいります。また、新エネルギー、健康ビジネスなど本県が先進性と優位性のある分野において、本社機能や企画・販売力のある人材を確保し、付加価値を付けて行く仕組みを構築してまいりたいと思います。
こうした取組とともに、本県の政策目的達成に向けた税制度の活用等を幅広に検討し、経済・社会構造の変革を目指した、本県独自の政策税制等について提言するため、新潟県税制調査会を設置いたします。この中で、例えばウッドマイレージCO2への課税など、環境税制はじめ県の独自施策の検討や税制度の改正に向けた国への提言・要望などを目指して取り組んでまいります。
次に、農業分野の取組についてであります。農業を取り巻く現状は、担い手不足や農業従事者の高齢化が止まっていません。耕作放棄地等も農地の約1割となっています。農業者が、将来に希望を持って、農業を持続的に展開をしていく上で、十分な所得が確保されることが必要です。
国の戸別所得補償制度は、平成23年度から本格実施が予定されていますが、県としては、今年度から取り組んだ新潟版所得保障モデル事業において、地区の拡大と新たな制度設計を加え、非食用米等の作付け誘導や品質向上等の取組を検証した上で、より地域の実情に即した制度となるよう、国に提案をしてまいりたいと考えています。
また、私は、コシヒカリというトップブランドを有する本県農業は、本県の産業の中で最も付加価値を大きく伸ばす可能性があるものと思っています。
そのためには、生産から流通、販売までを総合的に組み合わせた、いわゆる6次産業化やブランド化、消費者の信頼の確保は重要な課題です。
県では、農業法人自らが企画・販売ができるよう、ノウハウを持つ人材の雇用を支援して、6次産業化を推進します。また、「新潟米」の区分集荷・区分販売を進め、食味品質基準に満たない米の用途・販売に道筋を付け、食味・品質が確保された米を確実に消費者に届ける流通体系の構築を進めていきたいと思っています。
さらに、DNA分析調査を増強し、流通実態の把握に努めるとともに、間違いのない新潟米を選択する基準となる新潟オリジナルコシヒカリのロゴマークの意義等を情報発信するなど、新潟米が消費者に支持されるよう環境整備に努めてまいります。
第二は、地域医療体制の確保についてです。
現在、本県は人口10万人当たりの医師数が全国最低水準で、勤務医の数では平成20年は18年に比べ減少している状況にあります。医療環境の整備を図る上で、勤務医確保は最重要課題です。
これまでの医師・研修医の確保や勤務医の勤務環境改善に向けた取組に加え、新年度、緊急的な対策として、勤務医数を現在から約1％、30人の純増を目標にして取組を進めてまいります。具体的には、医療事務補助者の緊急配置、女性勤務医の勤務形態の改善などの負担軽減・離職防止策を講じてまいります。加えて、診療に従事してもらうための首都圏からの研究医招へいや臨床修練外国医師の受入を拡大するほか、開業医による救急診療支援などの取組を進めてまいります。
また、中長期的な対策として、新潟大学及び順天堂大学の地域枠の拡充、新設に伴い修学資金の貸付を拡大するとともに、仮称ですが魚沼基幹病院構想を着実に進めてまいります。併せて、医学部等への進学を促進するため県立高校での医歯薬コースの増設の検討や、医学部の新設等も視野に入れた抜本的な医師確保対策に取り組んでまりたいと考えております。
なお、現在、南魚沼市で地元自治体・地域住民が中心となり、県も支援する中で大和地域のポテンシャルを活かした教育と医療のまちづくりに向けた検討が進められています。こうした取組とも協働しながら、仮称ですが魚沼基幹病院を核として研究機能や教育機能などが形成・集積され、県内外から医師、教育関係者、患者や学生さらには医薬品産業関係者など多くの人が集い交流する、学園都市、メディカルタウンのまちづくり構想へと発展していくよう、県としても取り組んでまいりたいと考えています。
さらに、県央地域の医療提供体制整備については、「あり方検討会議」で検討をいただいております。現在、救命救急センターに必要な機能のほか、併設する病院が担う診療機能等についても議論が交わされているところです。今後とも、県央地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、一日でも早く望ましい医療提供体制が構築できるよう「あり方検討会議」での検討を進めてまいります。
第三に、少子化対策と個を伸ばす教育の推進についてです。
昨年の県人口の推移は、約1万1千5百人の減となっています。本県の人口減少は、合計特殊出生率が低下していることと併せて、進学や就職などを理由とした若年者の流出が大きな原因です。このため、経済的支援、時間のゆとり対策などの自然減への対策とともに、社会減への対策としての働く場や教育の場の確保、暮らしやすさの発信等を、総合的に進めていく必要があるものと考えております。
県では、少子化対策の一環として、これまでも子どもの医療費助成の拡充を順次行ってまいりました。加えて、県民が実感できる支援として、本年9月から経済的負担が特に大きい三人以上子どもを有する世帯の全子について小学校卒業まで助成を拡充してまいりたいと考えています。国においては、新年度から、子ども手当が創設される予定となっています。県としても、この動きや今回の拡充効果を見極めながら、助成のあり方について、さらに議論を進めてまいりたいと考えています。また、時間的ゆとり対策として、社会環境の改善に向けたワーク・ライフ・バランス推進研究会を開催し欧米などの先進諸国の制度との比較による我が国の社会制度の問題点や課題などの調査・分析を行い、必要となる対策を進めてまいります。
また、若者の県外転出超過に歯止めをかけるには、魅力ある教育環境の充実も必要です。県では、個を伸ばす教育推進検討会での議論を踏まえ、ふるさと新潟で活躍したいという志を抱いて進学する生徒や経営者になるマインド等を持った生徒を育てるため、小・中・高一貫したキャリア教育を進めています。今回、新たに、卒業後の進路が明確に意識できるような特色ある学科の設置や産業界との連携強化などにより、将来の夢や希望を持って県外からも生徒が集まってくるような高校づくりに向けたプロジェクトに取り組んでまいります。
さらに、トキめき新潟国体の成果を一過性のものとせず、全国レベルの有力選手や優秀な指導者が、着実に本県に定着できるよう、引き続き取り組んでいくとともに、全国の関係者から、「スポーツをするなら新潟で」と評価されるような行政、民間が連携した環境づくりに向け企業等の関係者と既に打ち合わせを始めております。まずは、モデルとなる競技を対象に検討を進め、できるだけ早い時期に具体的な対策をまとめてまいります。
第四に、北東アジアとの交流の拡大についてです。
本県は、中国東北部・ロシア極東との交流の歴史や、扇の要としての地勢学的な優位性などを活かしながら、北東アジアとのゲートウェイを目指して、積極的な取組を進めています。新年度においては、2010年APEC食料安全保障担当大臣会合やEANET政府間会合などの国際会議の開催も予定されており、新潟の名前と国際会議開催能力を世界に広くアピールし、さらなる誘致につなげてまいります。
また、中国総領事館については、開設準備チームを3月上旬に派遣することで中国政府内で調整がなされていると聞いています。今後、中国との間で、本県農産物等の輸出、見本市開催などによるビジネスマッチング、さらには上海国際博覧会を契機にした本県への観光誘客など経済交流の拡大を進めてまいります。併せて、本県と中国等との間の教育旅行の拡大などの交流にも積極的に取り組む予定です。
そうした中、ハルビン線やロシア極東のハバロフスク線等は、景気悪化や新型インフルエンザの影響などにより利用率が低迷しており、ハバロフスク線等は3月末からの減便が表明されたところです。県では、新潟市や関係団体と「活性化実行委員会」を緊急設置し、交流の基盤であるこれらの路線の維持に向け、危機感を持って利用促進に取り組んでまいります。
次に、新潟港の国際物流拠点化の推進についてです。国土交通省からは、拠点港の選定について、具体的なものが示されていませんが、庁内で関係部局からなるプロジェクトチームを設置して、検討を始めたところです。しかしながら、コンテナの取扱量は減少傾向にあります。また、新潟港では新たなコンテナバースが平成23年度に完成し、沖待ちが解消する見込みであり、今後、利用拡大がない中で、さらに施設整備を拡大し続ければ、過剰投資となるおそれさえあります。県としましては、ポートセールスなどによる商流のきめ細かなニーズ把握や貨物と航路サービスのマッチングを促進してまいります。併せて、港湾物流のコストダウンやシャトル便などによる利便性の向上などにより、荷主やフォワーダーから支持され、貨物が集まる仕組みをつくることが重要と考えています。さらに、例えば、将来の米粉等食品の需要・流通の拡大を見据え、新潟東港に、プラントを集積させ、日本の食料・穀物市場の一大拠点を目指す構想策定に取り組んでまいります。こうした取組により、新潟港が名実とも拠点港湾となるよう、戦略的な取組を進めてまいります。
第五に、安全・安心で魅力ある新潟県づくりについてです。
震災から6年目を迎える中越大震災の被災地では、地域内外で結ばれた強い絆をもとに、農業や食などの地域の宝を活用した都市との交流など、復興に向けた取組が着実に進められています。
また、首都圏の住民との交流を進める「防災グリーンツーリズム」では、自主防災組織等とも協力して、それぞれの地域の住民が顔の見える関係づくりを拡大し、交流が深まるよう取組を進めます。併せて、福祉避難所の視察などを取り入れたモデルコースを設定するなど、被災経験を活かした交流を進めてまいります。また、このような取組を通じて、課題を洗い出し、必要な制度整備を図ってまいります。
一方、中越沖地震の被災地では、道路などインフラは大半が復旧してきています。現在、復興住宅や地域へ戻った高齢者の方々等への見守り支援のほか、産業や中心商店街の復興に向けた取組が進められています。
中越大震災や中越沖地震は、もともと高齢化が進み、疲弊している中山間地域や地方中堅都市の中心市街地を襲った災害です。この被災地域が、震災や深刻な経済不況を乗り越えながら復興をしていく過程は、他の被災地の復興モデルとなり、さらには今の日本社会全体がどう立ち直っていくかにもつながるものと思っています。引き続き、持続可能な地域社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
また、県民の皆様の安全・安心な生活の確保も大切な課題です。本県の平成20年度の自殺死亡率の全国順位は、改善したとは言え、ワースト11位となっています。自殺は、健康問題、経済・生活問題等が複雑に絡み合って起きるものです。一方、県民アンケートでは、相談することにためらいを感じる人も多くおられます。こうした方々を早期発見するための住民組織による見守りや、臨床心理など専門家の自殺回避のスキル向上を図ってまいります。併せて、専門外の問題を適切な相談機関につなげるための研修など、自殺防止対策を強化してまいります。自殺を思いとどまり、人生に希望を持っていただけるよう、社会全体で支えていく仕組みづくりを進めてまいります。また、県民から相談が多く寄せられる金融関係や商品、食品の安全性などへの対応も強化いたします。消費者目線で法令を運用する仕組みとして、消費者行政課を設置して、各種相談の迅速な解決や、消費者被害の防止対策等に機動的に取り組んでまいります。
この項目の最後に、佐渡－羽田航空路についてです。佐渡は、首都圏まで4時間以上かかり、県内でも最も時間距離がかかる地域となっています。そのため、医療面を始め、社会生活上の様々なハンディキャップを負っている状況にあります。県内のどこに住んでいても安心して生活できる環境を整えていくために必要な公共交通機関を確保していくことは公の仕事です。当面想定される運航損益の赤字は、佐渡空港2000m化により黒字化が見込まれており、一時期の赤字を理由にして離島を切り捨てることは、都会が地方を切り捨てる思想ともつながるものではないかと憂慮しています。
羽田枠の配分については、再拡張後に予定されている発着枠の追加配分の機会を逃した場合、その後の再配分での枠確保は非常に厳しいと考えています。再配分は、既存の枠を一旦取り上げて配分し直すものであり、提供されてもその枠は極めて限定的である上に、羽田枠は多くの航空会社が配分を待っている状況にあるからです。佐渡空港にとって、最も採算性のよい羽田線が実現できないこととなると、さらに採算性の劣る他の航空路の開設の可能性は極めて低いものと考えています。飛行機の飛ばない滑走路整備はあり得ません。その意味で､2000m滑走路の整備にとっても、今回がラストチャンスと考えています。平成23年度半ばと想定される第二次配分での枠確保に向けてアピールできるように運航体制、機材の準備を進める必要があります。今年度の債務負担行為の追加補正をお諮りし、ご承認を得て早急に取組を開始してまいりたいと考えています。
県民生活にとって必要不可欠な公共交通については、社会政策的な観点から公的支援による維持・確保が必要であると考えています。
現在、佐渡市には、常勤の麻酔医がいません。このため、首都圏などから医師を派遣してもらい手術を行っている状況にあります。佐渡－羽田線就航による、移動時間の短縮、滞在時間の増加によって柔軟な手術スケジュールの調整が可能となるなど、医療現場の改善に大きな効果が期待できるものです。また、佐渡汽船欠航時でもこの航空路は運航される可能性が高く、航路の補完として島民の安全・安心の確保の観点からも重要です。
公共交通は、必要であれば、税金で補てんしてでも確保するというのが世界の常識です。公的負担の必要性を十分に勘案しながら、優先順位を付けて必要な施策に投資をしていくといった意思決定が必要ではないでしょうか。
北陸新幹線建設においては、本県は約1,400億円もの負担をしなければなりません。一方で、佐渡空港が2000m化すれば黒字化が見込まれ、いわば投資である佐渡－羽田航空路においては、初期投資の約24億円で離島の不便性を大いに減少させることができます。また、並行在来線は、30年間で386億円、平均すれば、年間約13億円の公的負担が必要であり、負担が永続することになります。これに対して、佐渡－羽田航空路の運航損益に対する県負担は、空港開港までの年間約1億円から2億円にすぎず、将来的には利益を生むものであり、加えて羽田枠には大きな価値があります。一時の負担を理由に佐渡－羽田航空路の開設に取り組まないのは、公共交通確保の観点から不適切ということではないでしょうか。
医療をはじめ社会生活を送る上で必要なインフラが十分整備されないことから、若い人が島外に転出してしまう状況をなんとしても改善していきたいと思っています。議員各位のご理解をお願いするところです。
第六は、環境との調和についてです。
県全体の温室効果ガス排出量は、近年減少してきていますが、削減目標の達成には更なる削減努力が求められています。また、尾瀬の自然環境やトキをはじめとする野生動植物の保全も重要課題です。人類社会との調和を図りながら、次の世代に安全で快適な環境を引き継いでいくことが、今、私たちには求められています。
「新潟版グリーンニューディール政策」は、地球環境問題という人類共通の課題に対処しつつ、本県産業界にとって飛躍のチャンスであるとの認識で取組を進めています。具体には、本県2番目のメガソーラー発電所の整備や温泉資源を活かしたバイナリー地熱発電の導入促進などの取組とともに、企業の新規参入、販路拡大などへの支援を通じて、自然エネルギーとの調和を図りながら、本県産業の新たな成長へとつなげてまいりたい考えています。
また、トキの野生復帰については、現在、放鳥したトキに、群れでの行動が多く見られ佐渡での繁殖の期待が高まっています。トキが生息できる自然環境を再生するため、環境保全型農業や里地里山の再生、さらには循環型の地域社会づくりなど、人と自然が共生する地域社会づくりを地域と一体となって進めてまいります。
こうした取組とともに、地球・自然環境を守っていくには、対岸諸国との相互理解・協力も不可欠です。近年、県内海岸に多数のポリ容器が漂着し、一部から強酸性を示す内容物も確認されています。さらに、他国の日本海での下水汚泥などの投棄が報道されており、環境への影響が危惧されるところです。県では、国や市町村とも役割分担をしながら、漂着物の処理を進めるとともに、水産物環境のモニタリング調査を実施するなど、必要な対策を講じてまいります。
第七に、地方財政対策や地域主権の推進、並びに本県の取組についてであります。
平成22年度の地方財政対策では、税収の大幅減の影響もありますが地方交付税の総額が11年ぶりに1兆円以上の増額となったところです。また、直轄事業負担金改革において、維持管理費負担金の一部廃止が決定されるなど、地域主権改革に向けた第一歩と受け止めています。
一方で、国は、「コンクリートから人へ」の基本理念のもと、国の公共事業のみならず、地方財政計画において地方単独の建設事業も大幅に削減しました。公共事業を削減した財源が子育て支援に充てられる場合、地方は、子どもの数が絶対的に多い都市部にお金を吸い上げられることになるのではないかと危惧しています。本来、地域主権ということであれば、地方において主体的かつ十分な施策展開が図られるよう、必要な財源を適切に確保の上、使途制限をなくして一括交付すべきです。
国は、本年夏を目途に、地域主権戦略大綱を策定する予定とされています。かつて、地方交付税が大幅に削減された三位一体の改革の二の舞とならないよう、全国知事会等と連携し、真の地方分権、地域主権の実現に向けて、適切に対応してまいります。
また、本県では、地域主権を推進し、権限と責任の所在を明らかにする観点から、国の直轄事業負担金改革に先行し、市町村負担金と市町村への任意上乗せ補助を一体的に見直し、原則廃止することといたしました。
今回の見直しにより、市町村には、新たに使途自由な財源が確保され、裁量の拡大が図られるものと考えています。引き続き、県議会や市町村のご意見をお聞きしながら、真の地域主権の実現に向けて取り組んでまいります。
以上、申し述べましたように、我が県を取り巻く社会・経済情勢は極めて厳しく、多くの対応すべき重要、喫緊の課題があります。将来への展望が見えない地域には活力は生まれません。未来に夢を持ち、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、前議会以降の県政の主な動きについて、ご説明いたします。
まず、新幹線建設負担金についてです。
本県としても、北陸新幹線による沿線地域の活性化や、県土の均衡ある発展に資することを期待しています。しかしながら、新幹線は、造ればよいというものではなく、如何に住民の暮らしが良くなるかという視点が必要です。本県は、北陸新幹線の停車問題のほか並行在来線の経営の確保、優等列車の廃止等による県土の分断の懸念、さらにはほくほく線の経営問題など、様々な課題を有しています。
これまで、建設を進める国や鉄道・運輸機構に、地方が共同事業のパートナーという認識は少なく、工事費の増嵩についても、十分納得できる情報の開示がなされてきませんでした。
本来、新幹線は国家プロジェクトとして整備されるべきものでありますが、地方に負担金を課すのであれば、資金負担をする各県に一つずつの全列車停車駅の設置、新幹線貸付料の地方還元など、負担に見合った受益が確保される必要があると考えています。
昨年暮れには、前原国土交通大臣との面談を行い、「本県との信頼関係を深めながら、諸課題の解決と北陸新幹線の予定通りの完成・開業に向け対応」していくことを確認したところです。
また、去る2月17日に開催された国の整備新幹線問題調整会議では、国土交通省だけでなく総務省、財務省からも、沿線各県の意見を聞いていただいたところであり、新政権がこの新幹線に関する諸問題について真剣に考えていただいているものと受け止めています。
このため、県では、平成21年度分の支払い手続を行うとともに、新年度における負担金についても、北陸新幹線事業費の対前年度伸び率を踏まえ150億円の予算措置を提案しているところです。
今後とも、沿線3市と連携しつつ、国や関係県とこれらの課題の解決に向け、引き続き取り組んでまいります。
次に、柏崎刈羽原子力発電所についてです。
昨年12月に7号機が、本年1月には6号機が、営業運転に移行したところですが、東京電力に対しては、安全を最優先にした慎重な運転と、組織運営の管理品質の改善に向けた一層の取組を求めております。
今後とも、県民の皆様の安全・安心を第一に、予断を持たずに対応を進めてまいります。
次に、この冬の豪雪についてです。
昨年12月から大雪が続き、新潟市で26年ぶりの積雪深を記録するなど、県内のほぼ全域で平年を大きく上回る積雪となりました。県では、政府、与党に対して除排雪経費に対する国庫補助金の確保や交付税の増額配分を緊急要望いたしました。今回の豪雪では、道路の通行止めや大規模な渋滞、空港閉鎖など交通面の大きな混乱が生じたところです。特に県都における豪雪時の交通の確保は、地域の皆様の生活のみならず経済全般、救急医療など県全体に関わる問題と受け止めています。今回の事態を教訓に、「災害」には至っていないものの、災害の発生を未然に防止するため、即応が求められる事象が生じた場合に、関係機関が連携し的確に対応できるよう、国、県、市をはじめ、消防、警察などを含めどのような仕組みづくりが可能か、検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、株式会社大和の撤退についてです。
現在、撤退後のまちづくり等については、それぞれの市、地元関係者で協議が続けられていることから、今後、地域の実情に応じた再生の方向が示されるものと考えています。県としましては、大和に対して、雇用やまちづくり、取引先への配慮等、社会的責任を果たすような形で撤退を進めるよう申し入れをしてまいりました。この撤退の影響を最小限に止めるよう、当面の緊急措置として、まちの「にぎわい保持」や「雇用対策」の観点から各地域で検討されている再生に向けた計画の具体化を支援するなど、各地域と連携しながら全力で取り組んでいます。
次に、平成22年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性についてご説明申し上げます。
平成22年度予算案は、県税収入が、深刻な景気動向や地方法人特別税の平年度化等の影響により対前年度比15.2％の大幅減と見込まれるところです。一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は国の地方財政対策や県税の減収を踏まえて、11.1％の伸びを見通す中で編成したところです。
なお、先般、財政運営計画の改訂を発表しました。県債残高については、事実上の交付税である臨時財政対策債を除き20年度でピークアウトする見込みです。また、今年度末の基金残高は、20年度末を若干上回る額を確保できる見通しです。引き続き、産業・観光振興などによる税源かん養、資産の流動化やPFIなど民間資金の活用に努めるとともに、歳出面では「選択と集中」を進めてまいります。今後の財政運営については、こうした取組により、災害対応等に必要な一定の基金を確保した上で、実質収支の黒字基調を維持しうると考えております。
続いて、平成22年度予算の概要について、既に申し述べた以外の取組についてご説明申し上げます。
第一に「経済・雇用対策と明日の飛躍につながる取組」についてであります。
まず、「雇用面のセーフティネット対策」については、緊急雇用の創出や職業訓練のほか、離職者への住まい対策を拡充してまいります。
次に、「地場産業の振興と地域産業の自立・活性化」として、著名なプロデューサー等と連携した販売力強化に向けた取組や産地企業のブランド確立を支援し、繊維産業の活性化を促進します。また、越後杉での家づくりの拡大と併せて県産瓦の購入を支援して、需要の拡大・流通定着を促進します。
次に、「本県の産業構造の転換に向けた取組」では、若手起業家等に対して創業経費の支援や資金を融資するほか、外部ノウハウを活用した商品企画や販路開拓の強化にも取り組みます。
次に、「魅力ある農林水産業と農山漁村の実現」については、越後姫の高品質安定生産体制の確立と栽培施設等の整備を支援するほか、えびかご漁の網目拡大の効果調査を行い資源管理制度の検討を進めます。
次に、「北東アジア交流圏の表玄関化」として、新規航路を開設する船社や県内港に利用をシフトする荷主に対する支援のほか、平成23年度竣工に向けて新潟東港区のマイナス12メートル岸壁の整備を進めてまいります。さらに、並行在来線の開業に向けた経営主体設立の準備を加速してまいります。
第二に、「誰もが健康でいきいきと暮らせる福祉・医療サービスの充実」についてであります。
まず「医療サービスの充実」では、平成24年度のドクターヘリ導入に向けて、検討を進めてまいります。また、女性特有のがん対策として、がん予防対策の策定や検診受診率向上のモデル事業に取り組むほか、県立新発田病院に3T－mRIを導入し、質の高いがん医療の提供に努めてまいります。
次に、「福祉サービスの充実」として、高齢者のくらしを支える基盤整備を推進するとともに、障害者の工賃倍増に向けて、授産施設と企業のマッチングによる受注拡大の取組のほか、県庁調達やアウトソーシングの拡大に努めてまいります。
第三に、「教育環境の整備など、選ばれる新潟県づくりの推進と、人口の自然減・社会減への対応」についてであります。
まず「安心して子どもを生み育てる環境整備」として、小児救急医療体制が未整備の地域における医療関係者等の取組を支援し、体制整備を促進します。
また、教育環境の整備として、発達障害専門相談員の配置や総合支援チームを設置し、保護者等からの相談や支援依頼に対応してまいります。
次に、「住みやすいふるさとづくりと暮らしやすさの発信」として、県外在住者へ情報誌やポータルサイトで新潟ぐらしをアピールするなど、U.Iターンの促進に努めてまいります。
次に、「観光、スポーツ、文化等を通じた交流の拡大」として、スキー発祥100周年を契機とした冬季観光の活性化やポスト大観光交流年の誘客に官民が連携して取り組みます。さらに、ネスパスの実績を踏まえ、中部・関西圏における新潟の魅力発信拠点の設置について検討を進めます。また、佐渡金銀山の世界遺産登録の推進をはじめ芸術文化に親しむ機会の充実など文化振興も図ってまいります。
次に、「個を伸ばす人づくりの推進」として、起業家を育成する教育の基盤となるモデルプログラムの実践や、地域産業界と専門高校との連携により建築大工分野における専門的職業人の育成に取り組んでまいります。また、県内大学の魅力アップの取組支援や県立大学の教育環境の充実など、若者が希望を持って集う魅力的な教育の場の整備に努めてまいります。
最後に「安定した雇用の場の創出・確保」として、県営産業団地等への企業誘致などにも取り組んでまいります。
第四は、「安全・安心で魅力ある新潟県づくり」であります。
まず、「防災立県の推進」として、自主防災組織の立ち上げ支援などにより地域防災力の向上を図るほか、県有施設、医療・福祉施設等の耐震化を促進してまいります。
次に、「安全・安心で快適な県民生活の確保」として、県北地域の「命をつなぐみち」である日本海沿岸東北自動車道の整備を促進するほか、新たに衛星ブロードバンドを活用した携帯電話不感地帯の解消対策に取り組みます。
次に「食の安全・安心の推進」として、安全・安心な食品づくりを進めるとともに、監視・検査及び危機事案発生時における即応体制づくりを推進してまいります。
次に「地球・自然環境保全対策の積極的な推進」
として、カーボン・オフセットによる森林整備事業の拡大やノー白熱電球運動等による温暖化防止の実践行動を推進するとともに、民間施設への省エネ､新エネ設備の導入を支援してまいります。
第五として、「選択と集中」の推進についてであります。まず、県派遣職員の引き揚げや公社等の統合など県出資法人の見直しのほか、PFI、ESCO事業など民間資金・ノウハウを活用した公共サービスの提供の取組を更に進めることといたしました。
また、NPO法人の設立認証事務等の移譲など、県民の利便性向上につながる県独自の事務・権限の市町村への移譲を進めてまいります。なお、事務の効率化、住民ニーズに対応した職員の適正配置等や内部管理経費の見直しを行っており、今後も継続してまいります。
以上、申し上げてまいりました、平成22年度一般会計予算は、総額1兆2,207億1千万円となり、平成21年度予算に比べ、総額で0.2％増となったところであります。
主要財源といたしましては、
県税 2,013億円
地方交付税 2,932億円
国庫支出金 1,334億円
県債 2,484億円
などを見積もっております。
次に、本議会に平成22年度当初予算と併せて上程されました平成21年度補正予算に関する議案等についてご説明申し上げます。
第41号議案は一般会計補正予算でありまして、総額102億5千355万9千円の追加補正についてお諮りいたしました。今回の補正は、既にご説明したとおり、現下の経済情勢に対応して新年度予算と一体の予算の考えで編成しております。
なお、この補正予算に係る公共事業等について、繰越明許費を計上したほか、一般公共事業等について、平成22年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を89億6百20万円計上しております。
以上、補正についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の予算規模は、1兆3千708億8百13万5千円となります。
次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
第25号議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可に係る変更申請手数料の新設を行うほか所要の改正のため、
第26号議案は、スポーツに関する事務を総務管理部から県民生活・環境部に移管するため、
第27号議案は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等により、配偶者が育児休業等をしている職員について、育児休業等の取得が可能となることから、所要の改正を行うものです。
第29号議案は、労働基準法の改正等を踏まえ、月60時間を超える時間外勤務手当の割増率を引き上げるほか、割増相当の手当の支給に代えて付与する代休時間制度を新設するため、
第30号議案は、警察活動の強化を図るため定員を改正するものです。
次に、第31号議案は、本年3月末をもって新潟県立燕高等学校を廃止するため、
第36号議案は、PFI法に基づき、選定事業者による施設運営を開始するため、公の施設としての「にしき園」を廃止するため、
また、第37号議案は、地下駐車場を含む長岡市大手通りの管理権限を長岡市に移譲することに伴い、本条例を廃止し、併せて「新潟県地下駐車場整備事業特別会計」を廃止するため、それぞれ、条例の所要の改正及び廃止を行うものであります。
最後に、第40号議案は、包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。
以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重ご審議のうえ、上程された各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
3月8日説明要旨
ただいま上程されました議案34件について、ご説明申し上げます。
第45号議案は、平成21年度一般会計補正予算でありまして、総額14億9,264万2千円の増額補正についてお諮りいたしました。
このたびの補正予算は、今冬の豪雪に対応するため、道路除雪費の所要額を措置するとともに、職員給与費に係る過不足額を計上したほか、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。
この結果、補正後の予算規模は、1兆3,723億77万7千円となった次第であります。
また、第46号議案から第65号議案までは、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の主な条例案件等について、ご説明申し上げます。
まず、第66号議案は、平成22年3月31日に川口町が廃止され長岡市に編入されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。
また、第68号議案は、平成22年度税制改正に伴い、自動車税のグリーン化税制の適用期限が2年間延長されること等から、関係条例について所要の改正を行うものです。
第72号議案は、財産の取得について、
第73号議案及び第74号議案は、契約の締結について、
また、第75号議案は、損害賠償額の決定について
第76号議案は、市の境界変更について
第77号議案及び第78号議案は、指定管理者の指定について、
それぞれお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月17日説明要旨
ただいま上程されました議案6件について、ご説明申し上げます。
第79号議案から第83号議案までの各議案は、平成21年度一般会計及び港湾整備事業など特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業等の執行に当たりましては、早期発注に心がけ、年度内に完了するよう鋭意努めているところですが、設計や計画の変更、用地補償における調整などにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
このため、一般会計においては570億5,535万1千円を、また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
この結果、既に歳出予算と同時に議決をいただいております現下の経済情勢に対応して措置いたしました公共事業予算に係る繰越と併せ、一般会計の繰越明許費の合計は、615億6,981万円となった次第であります。
今後とも、これら繰越事業の早期完了に努める所存であります。
次に、第84号議案は、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、地方税の課税免除に係る対象事業の変更等を反映させるため、所要の改正を行うものであります。
何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3月25日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第85号議案は、副知事を選任するため、
第86号議案は、監査委員を選任するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
