平成22年2月定例会（要望意見処理状況）

1.　県内企業の海外展開については、中国をはじめ新たな市場の獲得に期待が大きいものの、需要動向等の情報不足や文化・商慣習の相違が障害となっているので、現地自治体との協力関係の強化とともに、関係機関との連携による幅広いサポート体制の整備により意欲ある企業を積極的に支援すべきとの意見。

2.　高等学校卒業予定者の就職支援に当たっては、現下の雇用不安を受け今後も厳しい状況が続くと懸念されるので、一人でも多くの就職につながるよう、関係部局との緊密な連携により万全の対策を講ずべきとの意見。

1.　県内企業が販路を拡大し成長していくには、海外市場での積極的な展開も重要であることから、アジアの主要都市を中心に配置している海外ビジネスコーディネーターによるサポートのほか、中国コンサルティングサービスによるビジネスマッチング調査・アテンド手配や、海外見本市等出展補助などにより積極的に支援を行っているところです。
　今後とも、こうした施策の有効活用と併せ、国際交流を推進する知事政策局を含めた庁内各部局はもとより、商工会議所・商工会等の関係機関とも緊密に連携しながら、企業の意欲ある事業展開を後押ししていくこととしています。

2.　高等学校卒業予定者の就職状況は依然として厳しいため、現状を踏まえた的確な対策が必要であることから、高卒予定者に対する求人の確保や進路相談など、就職支援の実施にあたっては、教育庁を始めとする関係部局、また新潟労働局とも情報を共有するとともに、緊密な連携を図りながら対応しているところです。
　今後とも、関係部局との緊密な連携を保ちながら、万全の対策を進めていくこととしています。

1.　佐渡・羽田航空路の開設については、先般の佐渡市への要請に対する回答のうち、佐渡空港の滑走路2,000メートル化に向けた全地権者からの同意取得期限及び同意が取れなかった場合の対応について明確でない。
　加えて、佐渡・羽田航空路の開設に向けた佐渡市の強い思いも理解できるが、国の羽田空港のハブ化や一般空港の整備抑制などの方針を踏まえれば、この路線が成り立つために必要な羽田空港発着枠の確保や佐渡空港の滑走路2,000メートル化の早期の事業化も非常に不透明かつ困難な状況にあるものと考えられる。
　こうした中で、県と佐渡市による航空会社設立と機材調達を先行させるという計画は、柔軟な対応が困難であり、県にとっても、佐渡市にとっても将来的な負担は不透明で、極めてリスクが大きいと言わざるをえず、適切な計画とは認めがたい。
　本委員会としては、羽田空港発着枠確保の取組は、佐渡空港の滑走路2,000メートル化と同時に実現するよう、地権者の同意取得を含めた取組と並行して行うことが妥当と考えるところであり、そのように進めても、羽田空港発着枠確保の見通しが立たなければ、佐渡空港の滑走路2,000メートル化も国から採択されず、ハードを先行するということにはならないと考えるものである。
　以上のように、すでに議論は出尽くしている感があるので、こうした本議会の意見を踏まえて早期の対応を図るべきとの意見。

2.　北陸新幹線建設負担金については、地域の発展のために、本県の受益の確保について議論することの重要性は理解できるものの、沿線地域の2014年度の新幹線開業への期待の中で、本県の主張が国や他県に必ずしも受け入れられているとは限らないことや、本県のせいで開業が遅れるのではないかと心配する声も上がっており、現在の状態を地元は危惧しているので、受益の確保を追求することも大事であるが、すべてを受け入れなければ応じられないとの姿勢ではなく、柔軟な対応を執るべきとの意見。
　また、国と永年培った信頼関係のもとで、さまざまな公共事業等に取り組んでいるにもかかわらず、このような状況が長引くと他の分野にも不利益が波及しかねず本県にとって不幸であるので、県としても信頼関係の維持に努めるとともに、早期に決着を図るべきとの意見。

3.　国で検討中の日本海側拠点港湾構想については、整備の加速化や競争力の確保から他県との競合が予想されるので、速やかな情報収集に努めるとともに、本県の優位性の積極的なアピールなどにより新潟港が選定されるよう強く国に働きかけるべきとの意見。

1.　佐渡－羽田航空路につきまして、地権者全員の同意の取得期限及び同意が取れなかった場合の対応について、佐渡市に方針を明示するよう検討を再度要請し、佐渡市からは、平成22年9月末を目処に同意を取得するとともに、取得の遅れにより発生する負担については、佐渡市が対応するとの回答をいただいております。
　また、佐渡空港の2,000メートル化の早期の事業化に向け、地権者説明会を開催するなど地権者全員の同意取得に向けた取組を佐渡市とともに行っているところです。
　今後、羽田空港発着枠等に関する国の動向を注視するとともに、事業計画案を策定し、社会政策として佐渡島民の安全安心の確保といった離島であるが故の様々な不利益の解消はもとより、地域活性化に寄与する本事業を適切に進めてまいりたいと考えております。

2.　北陸新幹線の建設につきましては、昨年12月に、国土交通大臣から、本県との信頼関係を深めながら、本県の提起した諸課題の解決と北陸新幹線の予定どおりの完成･開業に向け対応していきたい旨の回答を得るとともに、知事と大臣との面談の場においても、共同事業として前に進めていくことを確認しました。
　これを受けて、県としましては、この1月には本年度分の建設負担金の支払金額について、鉄道･運輸機構との間で同意しております。
　また、関係県等との協議の場などに参加し、本県の主張について理解が得られるよう努めているところです。

3.　新潟港の日本海側拠点港選定への対応につきましては、国の港湾の絞込み作業が不透明な状況ですが、日本海側拠点港として選定されるよう部局横断の庁内プロジェクトチームを結成し、情報収集や応募に向けた準備を進めており、適切なタイミングで応募出来るよう、官民学協力のもと機会を捉え国へ働きかけてまいりたいと考えております。