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平成23年2月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成22年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 中国総領事館の万代小学校跡地への移転問題については、新潟市と中国間の交渉事項であるものの、北東アジアとの交流拡大の一環として誘致にかかわった経緯があるので、近隣住民の不安解消など解決に向けて積極的に関与すべきとの意見。 | 1 中国総領事館の万代小学校跡地への移転問題については、新潟市が責任をもって応えていくべきものであり、県としても、ウィーン条約の趣旨を踏まえ、総領事館の業務が円滑に行えるよう、サポートしてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 新潟朝鮮初中級学校については、反日教育実施の懸念など教育内容に疑問点が多いので、拉致問題に対する県民感情を踏まえ補助金支給の見直しを検討すべきとの意見。 | 1 新潟朝鮮初中級学校に対しては、そこに通う児童・生徒が日本の小中学校の年齢に相当することを考慮して補助を実施しております。 補助金の確認を行う中では、意見にあるような状況は確認できておらず、現状では、支給の見直しを行う状況にはないと考えておりますが、今後とも引き続き学校の状況について把握に努めてまいります。 |
| 2 新年度予算編成に当たっては、厳しい経済情勢の中で景気対策が不可欠なので、県単独公共事業費の増額など公共事業予算の所要額の確保に努めるべきとの意見。 | 2 新年度予算における公共事業予算の確保につきましては、国の公共事業が削減される中、現下の厳しい県内経済情勢を踏まえ、地域経済の活性化や中小建設業者への配慮等の観点から、県単独公共事業費の増額など、2月補正予算と一体で所要額の確保に努めたところであります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・ 環境部 |
1 県内各地に伝わる伝統芸能については、担い手の高齢化等により存続が危ぶまれているので、関係部局と連携し伝承活動に対する支援を強化すべきとの意見。 | 1 伝統芸能の伝承活動につきましては、市町村や地域の取組が重要と考えており、県としましては、新潟文化祭や県内外への情報発信などにより、それらの取組を支援しております。 引き続き、教育委員会や市町村、地域とも連携し、県内外への情報発信などに努めるとともに、民間の助成事業の情報提供なども積極的に行ってまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 ドクターヘリについては、積雪時における着陸地点確保など消防等関係機関との協力・連携体制の整備が不可欠なので、十分協議を重ね運用開始に向けて万全を期すべきとの意見。 | 1 ドクターヘリの効果的な運用に当たっては、基地病院を始めとした医療機関と消防機関とのネットワークをいかに構築していくかが課題であることから、積雪時の離着陸地点の確保を含め、ドクターヘリ導入検討委員会で十分な協議を進めてまいります。 |
| 病院局 | 1 県立病院については、医療スタッフ確保や施設整備に加え患者に配慮した対応が重要なので、接遇面に関する研修の充実などにより職員のさらなる資質向上に努めるべきとの意見。 | 1 県立病院職員の資質向上につきましては、昨年度、「病院局人材育成プログラム」を作成し、総合的かつ、系統的に職員の能力開発を行っております。今後も信頼される病院づくりに向けて、専門知識・技術の習得のみならず、態度・心構えについても各病院ごとの委員会活動や研修等を通して、取組を強化してまいりたいと考えております。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 商店街については、郊外への大型店舗の出店などから空き店舗が増加しているので、海外や他県における成功事例の研究により新たな活性化策を検討すべきとの意見。 | 1 商店街の活性化に当たり、海外や他県の事例は新しい発想を得る上で参考になるので、引き続き情報収集に努めるとともに、商店街・消費者の声も聞きながら、各商店街の特性を活かした活性化に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 農林水産部 | 1 いわゆる森林環境税については、森林の整備・保全に有効な財源と思われるので、関係部局と連携し、ウッドマイレージCO2税制に加え県税制調査会において議論すべきとの意見。 | 1 県税制調査会で検討を進めている環境税制は、環境負荷の低減と合わせて、県産材の利用促進や県内林業の活性化等につなげていくことを目的としております。 今後、いわゆる森林環境税など様々な課税方式や、より政策効果を高めるための既存税制のグリーン化等について、関係部局と調整し引き続き税制調査会で幅広に検討を進めてまいります。 |
| 農地部 | 1 農業農村整備事業については、重要性の認識不足が国の厳しい予算状況につながっていると思われるので、予算の確保に向けて洪水防止や水源涵養など事業効果のさらなる周知に努めるべきとの意見。 | 1 本県の農業農村整備事業は、食料供給基地を支える優良農地の確保のみならず、住宅地への浸水被害防止といった住民生活の安全・安心を保つ極めて重要な事業と認識しております。 このため、県としましては、これまでも県の広報番組や県民だよりに加え、県内各地で農業水利施設の見学会などを通じて事業効果や地域で果たしている役割の周知を図ってまいりましたが、引き続き効果的な広報活動を工夫し、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 直轄国道の地方移管については、政権交代により棚上げされているものの、道路行政の一元化により地域ニーズを反映した整備や効率的な管理が期待されているので、早期実現に向けて国に働きかけるべきとの意見。 | 1 直轄国道の地方移管につきましては、平成22年12月28日閣議決定の「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」において、一の都道府県で完結するものについては原則移管を基本とし、その対象の拡大も含めて、積極的に取り組んでいくことなどが明記され、地域主権戦略会議の下に設置された「アクションプラン」推進委員会の直轄道路・直轄河川チームにおいて、具体の検討がなされることとなっております。 昨年12月、全国知事会で財源措置等の具体的な枠組みの明示など、早期実現に向けて国に意見書を提出しましたが、今後も引き続き国の動向を注視しながら全国知事会と連携して国に働きかけてまいりたいと考えております。 |
| 交通政策局 | 1 北陸新幹線問題については、北陸新幹線工事実施計画「その2認可」などの諸課題の前原前国土交通大臣と合意した解決期間である1年が経過しようとしており、2014年度の開業も危ぶまれる状況を呈しているので、文書のやり取りだけでなく、沿線各県と協力の上、国との対面交渉を積極的に行うべきとの意見。 |
1 北陸新幹線問題に解決に向けた国との交渉につきましては、平成22年12月15日に、泉田知事や津川国土交通大臣政務官が出席した「北陸新幹線の諸課題に関する沿線県知事及び関係者会議」において、各県一駅停車や新幹線貸付料の返還等について本県の考えを説明し、結論を得るよう訴えたところです。 |
| 2 並行在来線問題については、新幹線貸付料に含まれる赤字解消相当額の返還が大きなかぎとなるので、一日も早い実現に向けて関係各県と協調して国に対し強力に働きかけるべきとの意見。 | 2 並行在来線の支援のための新幹線貸付料の赤字解消相当額の返還につきましては、上記1のとおり国等からは明確な回答はなく、また、昨年末に平成23年度政府予算案と併せて示された並行在来線支援策には、貸付料の返還には触れられておりませんでした。今後も引き続き関係各県とも連携して、国等に働きかけてまいります。 |
