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平成25年6月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成25年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 日本海横断パイプライン構想の調査研究に当たっては、ロシアとの経済交流推進に加え県内産業への経済波及効果の観点からの検討も重要なので、天然ガスのみならず用途の広い石油も視野に入れて検討すべきとの意見。 | 1 天然ガスを輸送する日本海横断パイプライン構想の調査研究に加え、県内産業への経済波及効果の観点から、石油を含めたエネルギー分野を対象として、ロシアと新潟とのビジネス交流について、調査研究を行います。 |
| 総務管理部 |
1 過疎対策については、個々の地域の課題に応じた取組が必要なので、県自ら詳細な状況把握を行うとともに県内外の成功事例を的確に発信するなど、地域の自立促進に向け積極的な施策展開を図るべきとの意見。 |
1 過疎対策につきましては、市町村との連携等により状況把握に努めており、過疎債のソフト施策への活用や地域おこし協力隊の導入など、県内外の先進事例の情報提供に取り組んできたところです。 今後も有益な情報発信に努め、地域の自立促進に向け取り組んでまいります。 |
| 教育委員会 | 1 特別支援教育については、障害のある児童生徒の社会的自立にとって重要なので、特別支援学校教諭免許を有する教員の確保や研修等による教員の専門性の向上に努めるべきとの意見。 また、地域間で格差のない教育環境が求められるので、市町村教育委員会等に対する適切な指導・助言によりさらなる充実を図るべきとの意見。 |
1 特別支援教育につきましては、県立教育センターにおける研修講座の開催や大学院派遣に加えて、平成24年度からは人材確保のため、専門の免許状を有する教員の採用枠を設定しており、引き続き教員の専門性の向上に努めてまいります。 また、全県教育長会議等で教員の理解の促進や関係機関との連携を徹底するとともに、固有の問題等について各市町村、学校に専門家を派遣するなど、どの地域においても特別支援教育が一層充実するよう引き続き取り組んでまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 | 1 微小粒子状物質PM2.5については、健康への影響が懸念されるので、測定局の増設など監視体制の強化と情報提供の充実に努めるべきとの意見。 また、黄砂の飛来時期にかけて濃度の上昇が見込まれるので、基準超過時の注意喚起に向けた体制整備に万全を期すべきとの意見。 |
1 PM2.5につきましては、本年3月に県及び新潟市で3測定局を増設し、4月からは県内8測定局の観測結果をリアルタイムで県ホームページ等を通じて情報提供に努めております。 また、PM2.5の濃度の上昇が見込まれる場合には、市町村等関係機関と連携して、速やかに住民等へ注意喚起を実施することとしております。 今後とも、PM2.5に係る監視体制の強化や情報提供の充実、住民等への注意喚起に万全を期してまいります。 |
| 防災局 | 1 モニタリング体制の充実については、原子力災害時における住民の安全な避難に重要な役割を果たすので、地形等の分析により設置箇所を精査し、必要となるモニタリングポストの予算確保を国に働きかけるべきとの意見。 | 1 モニタリング体制の充実については、実効性のある原子力防災体制を構築するために、モニタリングポストの適正な配置と必要なモニタリング資機材の整備に係る予算確保を、国に働きかけております。 |
| 福祉保健部 | 1 新潟医療人育成センターについては、臨床技術の研修拠点として医療の高度化・専門化に対応できる人材の育成に寄与するので、県内の医師や看護職員等から広く利用が図られるよう新潟大学や関係機関と十分協議を行うべきとの意見。 | 1 新潟医療人育成センターにつきましては、医療人材の効果的な育成・確保を進めるため、新潟大学、県内臨床研修病院、県医師会、県看護協会など医療人材の育成を担う団体で構成される運営協議会を設置し、多くの医療関係者の合意のもとで広く利用されるよう努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 中小企業の経営については、県内景気に下げ止まりの動きが見られるものの依然として厳しい現状にあるので、中小企業金融円滑化法の期限到来後の資金繰りに対する支援など下支えとなるセーフティネットのさらなる強化に努めるべきとの意見。 | 1 セーフティネット機能の強化につきましては、厳しい経営環境にある中小企業者が、資金不足による事業廃止や倒産に至らないよう、資金繰りを制度で担保することによって経営を下支えするべく、金融円滑化法の終了に対応した新たな制度融資や、小規模事業者に向けた利子補給制度を創設しました。 今後、県の施策効果や、国の施策効果について、関係機関からの情報収集を行い、状況を見極めながら、中小企業の経営安定に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 |
| 農林水産部 | 1 第65回全国植樹祭については、県民参加による森林保全活動拡大の契機となることが期待されるので、プレイベントの開催や協賛企業との連携による大会情報の発信などを通じ開催機運を醸成すべきとの意見。 |
1 第65回全国植樹祭は、県民参加の森づくりなど本県の森林保全活動拡大の契機とするとともに、中越大震災から10年目の節目として、被災地からの復興を全国に向けてアピールしたいと考えております。 |
| 農地部 | 1 農業農村整備事業については、県予算の増額に伴い発注工事の大幅な増加が見込まれるので、建設業界における人材不足の現状を踏まえ現場代理人の常駐義務に係る緩和措置を積極的に活用するなど円滑な執行に努めるべきとの意見。 | 1 農業農村整備事業につきましては、国の補正予算等により事業量の大幅な増加が見込まれる中、現場代理人の常駐義務の緩和措置を積極的に進めるほか、発注見通し情報の早期公表を行うなど、その円滑な執行が可能となるよう努めております。 今後とも、地域の建設業者の状況に十分配慮しながら、事業の円滑な執行が可能となるよう取組を進めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 |
1 公共事業については、地域経済への着実な波及効果が期待されているので、工事の分割発注など地元建設業者の受注機会の拡大に向けたきめ細かな予算執行に努めるべきとの意見。 |
1 公共事業の予算執行につきましては、地域経済への波及効果が着実に浸透するよう、県内企業への優先発注、地域保全型工事の安定発注、通常型指名競争入札の活用による早期発注などを推進し、地元建設業者の受注機会の拡大に努めてまいります。 |
| 交通政策局 | 1 朱鷺メッセ・佐渡汽船ターミナル間の移動については、朱鷺メッセ連絡デッキの落下により、施設利用者の利便性と交通の安全性に支障を来しているので、環境改善に向けた対策を検討すべきとの意見。 | 1 朱鷺メッセ・佐渡汽船ターミナル間の移動につきましては、これまでも施設直近の駐車場を「おもいやり駐車場」として設定するなど、施設利用者の利便性と交通の安全性に配慮してきたところです。 今後とも、施設管理者などの意見を聞きながら、環境改善に努めるとともに、連絡デッキの復旧についても、現在係争中の裁判の状況等を総合的に考慮し、判断してまいりたいと考えております。 |
| 公安委員会 | 1 自転車交通の安全確保に当たっては、これまでの対策により事故件数の減少などの成果が認められるものの、いまだに悪質な違反行為が散見されるので、さらなる指導・取り締まりの強化に努めるべきとの意見。 | 1 県警察では、平成23年12月に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合計画」を策定し、
自転車に対する指導取締りの強化につきましては、「自転車指導取締り日」を指定し、指導取締りの強化をしており、更に5月中を「自転車安全月間」として指定して、指導取締り、安全教育等の取組を強化しました。 今後も、良好な自転車交通秩序の実現に向け、自転車に対する指導取締りをはじめとした取組を推進し、交通事故防止活動の強化に努めてまいります。 |
