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平成31年2月定例会（要望意見処理状況）
平成30年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 地域振興局体制については、市町村合併の進展など設置後の環境変化を踏まえ市町村の補完機能のさらなる拡充や住民の利便性向上が求められるので、広く外部の関係者の声に耳を傾け検証のうえ今後の在り方について検討を行うべきとの意見。 | 1 地域振興局については、体制移行から10年以上が経過していることから、様々な環境変化なども踏まえ検証を進めることとし、検証に当たっては、各地域振興局における現状や課題などを整理するとともに、市町村をはじめ、広く外部の関係者の意見を伺うよう、丁寧に進めてまいります。 地域振興局体制の今後の在り方については、こうした全体の意見等を踏まえて検討してまいります。 |
| 教育委員会 | 1 いじめ防止対策の見直しに当たっては、子供を徹底して守る体制づくりに向け学校と保護者、地域の一体的な取組が必要なので、家庭向け対応マニュアルの作成による意識啓発を通じた早期発見や情報共有、地域活動との協働による見守りなど平時からの連携のさらなる緊密化を図るべきとの意見。 | 1 学校、保護者、地域が一体となったいじめ防止対策の取組の充実のため県民運動を展開してまいりましたが、今後は、啓発活動は継続しつつ、学校、家庭、地域が主体的に参画し、支援を求めている児童生徒や保護者に直接届くような取組を重点として、再構築を図ってまいります。 あわせて、家庭教育や社会教育においても、家庭や地域と連携した子供たちを見守る体制を研究してまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 | 1 スポーツ行政の推進に当たっては、移管された事務はもとより他部局が所管する関連分野の事業についてもより効果的・効率的に実施することが求められるので、障害者スポーツの競技力向上への支援など緊密に連携すべきとの意見。 | 1 スポーツ関連施策は、様々な分野にまたがっていることから、事業をより効果的・効率的に行うために、部局間の連携をより密にして取り組んでまいります。 なお、障害者スポーツのうち、アスリート支援に関する取組については、障害者アスリートの競技力向上の観点から、県民生活・環境部へ移管することとしておりますが、移管後も有望選手の情報共有など、福祉保健部と連携して取り組んでまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 小児医療については、患児と家族に必要なさまざまな支援とともに高度・専門的医療の提供が求められているので、環境整備に向けた医療関係者との議論を進展させるべきとの意見。 | 1 小児医療については、高度・専門的医療の提供に係る環境整備を含め、本県の小児医療提供体制のあり方に関して、これまでも医療関係者と議論を行ってきたところです。 今後も、患児と家族に必要なさまざまな支援や高度・専門的医療の提供に係る環境整備に向け、引き続き県医師会等とも意見交換を行うとともに、小児医療関係者で構成する「小児医療ワーキンググループ」などにおいて議論を深めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 今後の拡大が見込まれる外国人材の受け入れに当たっては、多様な業種で労働力の定着につなげることが求められるので、県内企業ニーズの的確な把握を踏まえた支援とともに適正な就労環境の整備にも努めるべきとの意見。 | 1 企業等における外国人材の適正な受入れの支援に当たっては、企業等のニーズを踏まえる必要があり、国における新たな外国人材受入れに係る制度の具体化に向けた議論も踏まえながら、県内企業等への調査などニーズ把握に向け、具体的な実施方法等について検討を進めてまいります。 また、労働局をはじめ関係機関と連携しながら、労働関係法令の周知徹底を図るなど、就労環境の整備に努めてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 県産木材については、評価や信頼を高める取組が必要なので、不適切事案の影響が懸念される越後杉ブランド認証制度の存続の是非を早期に見極めたうえで利用拡大に資する制度を再構築すべきとの意見。 | 1 越後杉ブランド認証制度は、認証材を生産するトップランナーが牽引し、これまでの取組により業界全体における品質の向上等に一定の効果があり、その役割を果たしたと考えています。 一方で、県主導で本制度を創設し、県木材組合連合会が運営するという仕組みであったために責任の所在が不明確となったことが、不適切事案を生じさせた大きな要因であったとも考えています。 これらを踏まえ、越後杉ブランド認証制度については、県の認証規程を廃止し、制度の存廃も含めた今後の対応については、業界主体の取組とします。 県といたしましては、県産木材の利用促進に向けて新たに制定された条例を踏まえ、今後、県産材が県民から広く親しまれ、大勢の方から使っていただけるよう、林業事業者、製材工場、建築事業者それぞれの生産・出荷・利用拡大の取組を支援するなど、県産材全体の利用促進につながる効果的な施策の実施に取り組んでまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 国が実施を決定した大雪時のタイヤチェーン規制については、対象路線を利用する県民や観光客の混乱を招くおそれがあるので、丁寧な情報発信はもとより実情を把握している沿線地域の声を反映した運用の検討を国に求めるべきとの意見。 | 1 大雪時のタイヤチェーン規制につきましては、対象路線を利用する県民や観光客の混乱を招かないよう、国へ丁寧な情報発信と沿線地域の声を反映した運用の検討を平成31年1月10日に要望したところです。引き続き、国に働きかけてまいります。 |
| 土木部 | 2 下水道事業の実施に当たっては、使用料収入の減少や施設の老朽化等への早急な対応が求められるので、広域化・共同化をはじめとする持続可能な事業体制構築に向けた取組を市町村とともに積極的に推進すべきとの意見。 | 2 下水道事業の広域化・共同化の取組につきましては、平成30年12月26日に県内全市町村参加の「新潟県汚水処理の事業運営に係る『広域化・共同化計画』策定検討会」を立ち上げ、平成34年度の計画策定に向け、県が調整役となり、検討を始めたところです。 今後も、市町村とともに持続可能な事業体制構築に向けた取組を進めてまいります。 |
