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令和7年2月定例会（第3号発議案）
令和7年2月定例会で上程された発議案
有人国境離島地域に対する支援の拡充等を求める意見書
第3号発議案
有人国境離島地域に対する支援の拡充等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和7年3月21日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
有人国境離島地域に対する支援の拡充等を求める意見書
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」という｡)は、平成29年４月１日から施行され、同法に定める有人国境離島地域は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全など重要な役割を担っている。また、特定有人国境離島地域においては、有人国境離島法に基づく施策を推進するための交付金制度の活用により、その恩恵が享受されているところである。
こうした中、有人国境離島を取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進展等により、依然として厳しい状況にあり、持続可能な有人国境離島地域の実現に向けた取組が必要となっている。このため、雇用機会の拡充や離島航路・航空路運賃の低廉化、物資の輸送費用の低廉化等に向けた対策の充実が求められており、地域が役割を安定的かつ継続的に担っていくためには、引き続き国による特別の措置を講じる必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、国家安全保障の観点からの役割の重要性に鑑み、有人国境離島の地域社会の維持に必要な施策が十分に実施されるよう、令和８年度末に法期限を迎える有人国境離島法について、法期限を延長するとともに、人口減少や本土からの所要時間等が、特定有人国境離島地域と同程度に厳しい条件に置かれている本県の粟島をはじめとした地域を特定有人国境離島地域に追加指定し、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に係る対策を一層充実させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年３月21日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
財務大臣 加藤 勝信 様
国土交通大臣 中野 洋昌 様
内閣官房長官 林 芳正 様
海洋政策担当大臣 坂井 学 様
