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令和7年2月定例会（第4号発議案）
令和7年2月定例会で上程された発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
第4号発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和7年3月21日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
本年２月15日、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子さんの父明弘さんが、恵子さんとの再会を果たすことなく逝去された。ともに活動を続けてきた妻の嘉代子さんは、令和２年２月に亡くなっており、明弘さんの逝去により、未帰国の政府認定拉致被害者の親世代で存命なのは、横田めぐみさんの母で89歳の早紀江さんだけとなった。
石破首相は、２月７日に行われた日米首脳会談において、拉致問題の即時解決を実現するとの決意を改めて表明し、トランプ大統領からの支持を取り付けた。また、２月15日に行われた日米韓外相会合の共同声明において、拉致問題の即時解決が盛り込まれるなどの動きもあるが、北朝鮮との交渉は停滞しており、解決の見通しは未だ立っていない。
拉致被害者とその家族の高齢化は重い現実であり、もはや一刻の猶予も許される状況にない。政府は全力を挙げて北朝鮮との交渉を前進させ、一日も早く全ての拉致被害者を取り戻さなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、米国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、早期の日朝首脳会談を実現すべく、あらゆる手段を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年３月21日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
