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令和7年2月定例会（第5号発議案）
令和7年2月定例会で上程された発議案
揮発油税及び地方揮発油税の暫定税率廃止を求める意見書
第5号発議案
揮発油税及び地方揮発油税の暫定税率廃止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和7年3月21日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
揮発油税及び地方揮発油税の暫定税率廃止を求める意見書
揮発油税及び地方揮発油税のいわゆる暫定税率は、ガソリン価格に直接影響を与えるものであり、住民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしている。特に地方においては、自動車が生活の必需品であり、ガソリン価格の高騰は家計負担の増大や物流コストの上昇を引き起こし、地域経済の活力を削ぐ要因となっている。
そもそも暫定税率は、特定の財政上の必要性に基づく「一時的な措置」として導入されたものである。しかしながら、実態としては、長期にわたり維持されている恒久的な税となっており、このような税制のあり方は、公正かつ透明な税制度の観点からも見直しが求められる。
また、道路整備のための財源確保は必要であるが、既に道路特定財源が一般財源化された現状を踏まえれば、道路整備は揮発油税及び地方揮発油税に依存せず、別の財源確保の方法を模索すべきである。地方において必要な道路整備が滞らないよう、新たな財源の仕組みを構築するとともに、各地域の実情に応じた柔軟な財政運営を可能とすることが望ましい。
さらに、環境政策の観点においても、単にガソリン価格を高止まりさせることで消費を抑制する手法は、国民生活に過度な負担を強いるものであり、より持続可能な政策が求められる。燃費性能の向上や電動車の普及促進を図る施策を強化することで、環境対策と国民負担の軽減を両立させるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、揮発油税及び地方揮発油税の暫定税率を速やかに廃止するとともに、１兆円規模とも言われるそれらの税収を代替する財源を確保した上で、地方揮発油税の減収が地方自治体の財政に悪影響を及ぼさないよう減収補填措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年３月21日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
国土交通大臣 中野 洋昌 様
