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令和7年2月定例会（第6号発議案）
令和7年2月定例会で上程された発議案
学校における教職員の欠員解消を求める意見書
第6号発議案
学校における教職員の欠員解消を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和7年3月21日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
学校における教職員の欠員解消を求める意見書
全国の公立小中高校などの教職員不足が深刻化している。
教員希望者の減少に加え、病気休職者や早期退職者の増加など、深刻な教職員不足により子どもたちの学びに大きな支障を及ぼしている。一部の学級では十分な授業が行えず、教職員一人ひとりの業務負担も増大しており、それに伴うストレスにより体調不良が発生しやすくなっている。このような状況が続くと、さらに多くの教職員が離職する可能性があり、欠員問題が悪循環に陥る恐れがある。過労による体調不良が原因で病気休職者が増加し、教育現場の負担はさらに増大している。
教職員の不足は子どもたちの教育環境にも悪影響を及ぼしている。授業の質が低下し、個別指導やサポートが行き届かなくなるため、子どもたちが十分な教育を受けられない状態が続いている。特に、特別な支援が必要な子どもたちに対する支援が不足しており、学力格差が拡大する恐れがある。将来を担う子どもたちに質の高い教育を提供するためには、教職員の確保が不可欠である。
さらに、教職員不足は地域社会全体にも影響を及ぼす。教育の質の低下は地域の魅力を損ない、将来的な人口減少や地域の活力低下につながる可能性がある。教育は地域社会の基盤であり、その質を保つことが重要である。教育の質が向上すれば、地域への定住促進や新たな住民の流入が期待され、地域社会全体の活性化に寄与する。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ 教職員の定数改善計画を早急に策定し、欠員解消を図ること。
２ 教育予算を拡充し、教職員の雇用を促進すること。
３ 代替教員の確保を強化し、教職員の欠員を迅速に補う体制を整備すること。
４ 教育環境の向上を図るため、教職員の研修やサポート体制を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年３月21日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様
