本文
令和7年2月定例会（第7号発議案）
令和7年2月定例会で上程された発議案
下水道などインフラ設備への国の公的支援を求める意見書
第7号発議案
下水道などインフラ設備への国の公的支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和7年3月21日
提出者 建設公安委員会 小山 大志
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
下水道などインフラ設備への国の公的支援を求める意見書
令和７年１月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、下水道管が腐食し破損したことによるものとされている。生活を支える社会基盤であるインフラの維持管理を適切に行うことが不可欠である。
下水道管は全国的に老朽化が問題となり、国の調査でも標準的な耐用年数の50年を経過した管渠は総延長の約７％、10年後は約19％となり、今後は急速に増加するとされている。
平成27年には下水道排水施設の５年に１回以上の点検が地方自治体に義務化されたが、人手不足と施設の老朽化・腐食化が一斉に進み、改善には至っていない。道路陥没件数は、地震を除いても令和４年で2,600件を超えている。下水道施設に限らず、上水道施設、道路、河川、砂防などインフラ全体の維持管理は全国共通の課題である。
しかしながら、地方自治体の財源は限られており、民間委託や自治体連携、また、使用料など住民負担を求めることにも限界があり、必要となる点検・維持修繕・更新の実施に支障が生じている。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ インフラの点検・緊急対策・更新などの管理を適切に行うため、地方自治体及び地方公営企業に対する国による財政的・技術的支援を拡充すること。
２ 物価高騰の実態などに合わせて支援を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年３月21日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
国土交通大臣 中野 洋昌 様
防災担当大臣 坂井 学 様
