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令和7年2月定例会（第9号発議案）
令和7年2月定例会で上程された発議案
防災・減災、国土強靱化対策の更なる拡充・強化を求める意見書
第9号発議案
防災・減災、国土強靱化対策の更なる拡充・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和7年3月21日
提出者 高見 美加 中川 隆一 河原井 拓也
小山 大志 与口 善之 笠原 義宗
高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
防災・減災、国土強靱化対策の更なる拡充・強化を求める意見書
近年、全国各地で大規模な地震や記録的な集中豪雨等による甚大な被害が相次いで発生しているほか、全国で上下水道等の埋設管に起因する道路陥没事案が発生しており、防災・減災、国土強靱化対策や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換に向けて老朽化対策を更に加速させる必要がある。
こうした中、これまで、国と地方公共団体が一体となり、令和７年度までを期間とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、全国各地で被害を抑制する効果が積み上がっている一方で、対策が必要な箇所は未だ多数存在している。また、度重なる災害への対応やインフラ施設等の老朽化の進行に伴う追加対応、さらに近年の物価高騰に伴う影響もあり、現行の５か年加速化対策の予算規模では不足することが懸念される。
そのため、現在、国で策定を進める「国土強靱化実施中期計画」において、地域の実情を踏まえた施策や事業規模等を定め、国土強靱化の取組を継続的・安定的に推進することが極めて重要である。
特に本県は、広い県土と長大な河川等を有し、低平地に人口や資産が集中しているほか、県土の約８割が脆弱な地質からなる中山間地であるため、洪水や土砂災害等の自然災害リスクが非常に高く、地震や豪雨等による数多くの災害が発生していることから、河川改修や土砂災害対策に加え、急速に劣化が進むインフラ施設の老朽化対策などの公共投資が強く望まれている。
また、全域が豪雪地帯に指定されている本県において、冬期における安全・安心な道路交通を確保するための道路整備や除雪等の充実が強く求められている。
よって国会並びに政府におかれては、防災・減災、国土強靱化対策をより一層推進するため、下記の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策後も中長期的な見通しのもと、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、令和８年度を初年度とする「国土強靱化実施中期計画」を速やかに策定するとともに、物価高騰や賃金水準の上昇に対応するため、必要な予算・財源を通常予算とは別枠かつこれまで以上の規模で確保した上で、社会資本整備関係予算の総枠を拡大すること。
２ 「国土強靱化実施中期計画」の策定に当たっては、地方の意見を十分に反映し、対象事業の拡大及び要件緩和を行うこと。
３ 令和７年度で終了することとされている緊急自然災害防止対策事業、緊急防災・減災事業等については、国土強靱化に資する取組であるため、期限を延長し、対象を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年３月21日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 江藤 拓 様
国土交通大臣 中野 洋昌 様
国土強靱化担当大臣 坂井 学 様
防災担当大臣 坂井 学 様
