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海岸法では、海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本計画として、自然的特性や社会的特性を踏まえた沿岸の長期的な在り方と海岸の防護・環境・利用に関する取組、及び海岸保全施設の整備についての基本となる「海岸保全基本計画」を都道府県知事が定めることとなっています。
また、海岸法第二条の三では、海岸保全基本計画を定めようとする又は変更しようとするときは、あらかじめ海岸に関する学識経験者、関係市町村長及び関係海岸管理者の意見を聴くこととされています。
新潟県は、海岸に関する学識経験者、有識者、関係市町村長の意見を聴く機関として「新潟県海岸保全基本計画検討委員会」を組織しています。
検討委員会の目的は、新潟県の海岸保全基本計画の策定について、幅広い見地から助言を得るために設置しています。主な議題は「海岸の防護」「海岸環境の整備及び保全」「海岸における公衆の適正な利用」「海岸保全施設の新設又は改良」「海岸保全施設の維持又は修繕」等に関する事項です。
議題 | 開催日時 | ||
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令和5年度 | 検討委員会 設置要綱の改定 「海岸保全に関する技術部会」の設置 |
書面による意見聴取 | |
平成27年度 | 海岸保全基本計画の変更 (維持又は修繕に関する事項の追記) |
委員への個別説明及び 書面による意見聴取 |
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平成14年度 | 第3回検討委員会 | 当初計画の策定 | 平成14年10月15日 |
第2回検討委員会 | 当初計画の策定 | 平成14年8月26日 | |
第1回検討委員会 | 当初計画の策定 | 平成14年6月10日 |
令和5年11月15日 時点
氏名 |
職名 |
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安東 宏徳 | 新潟大学 佐渡自然共生科学センター臨海実験所 所長(新潟大学 理学部 教授) |
岡崎 篤行 | 新潟大学 工学部 教授 |
木村 英太郎 | 公益社団法人 新潟県観光協会 理事(一般社団法人 佐渡観光交流機構 顧問) |
小島 富美子 | ふうどスタイリスト |
中原 八一 | 新潟市長 |
中村 亮太 | 新潟大学 工学部 准教授 |
米田 徹 | 糸魚川市長 |
渡辺 竜五 | 佐渡市長 |
※五十音順、敬称略
気候変動の影響を踏まえて海岸保全基本計画を変更するにあたり、将来の平均海面水位の上昇や外力(高潮、波浪、津波)の増大などについて技術的、専門的な検討を行うため、新潟県海岸保全基本計画検討委員会に新たに「海岸保全に関する技術部会」を設置しました。