「女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」及び計画の実施状況をお知らせします

　県教育委員会では、平成27年8月に成立した「女性活躍推進法」の規定に基づき、「女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し、職員を雇用する立場として、女性職員の職業生活における活躍の推進に向けた取組を行っているところですが、同法第19条第6項の規定に基づく行動計画の各年度の実施状況及び第21条の規定に基づく女性の職業選択に資する情報についてお知らせします。

女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（後期計画）　※令和6年2月一部改定

　男性職員の育児休業取得率が計画に定める数値目標を既に上回っている状況や、国の地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の目標引き上げを踏まえ、下記のとおり令和6年2月に計画を一部改定しました。
　＜数値目標の改定＞　
　　・男性職員の育児休業取得率　10%以上→50%以上

後期計画（概要） [PDFファイル／12KB]

後期計画（本文） [PDFファイル／73KB]

女性活推進法第19条第6項に基づく行動計画の実施状況の公表

行動計画の実施状況（令和5年度実績） [PDFファイル／102KB]

行動計画の実施状況（令和4年度実績） [PDFファイル／181KB]

行動計画の実施状況（令和3年度実績） [PDFファイル／169KB]

女性活躍推進法第21条に基づく職業選択に資する情報の公表

女性の職業選択に資する情報（令和5年度実績） [PDFファイル／33KB]

職員の給与の男女の差異の情報（令和5年度実績） [PDFファイル／89KB]