新潟県教育情報ネットワークシステム用オフィスソフトウェア一式の調達（一般競争入札、入札日7月27日）教育庁総務課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0835252 更新日：2026年6月26日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が調達する新潟県教育情報ネットワークシステム用オフィスソフトウェア一式の調達について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

令和8年6月26日

新潟県知事　　花　角　　英　世

1 入札に付する事項

　(1) 調達案件の名称

　新潟県教育情報ネットワークシステム用オフィスソフトウェア一式の調達

　(2) 調達案件の仕様等

入札説明書による。

　(3) ライセンス有効期間

　令和8年9月1日から令和13年8月31日まで

　(4) 納入期限

　令和8年8月31日（月曜日）

　(5) 納入場所

　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　新潟県教育庁総務課ICT教育推進係

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

　(1) 交付期間　令和8年6月26日（金曜日）から令和8年7月7日（火曜日）まで、新潟県教育庁総務課ホームページでダウンロードすること。

　URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kyoikusomu/

　(2) 問合せ等　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　　　　　新潟県教育庁総務課ICT教育推進係

　　　　　　　電話番号：025-280-5222

　　　　　　　メールアドレス：ngt500010@pref.niigata.lg.jp

3 入札執行の日時及び場所

　(1) 日時　令和8年7月27日（月曜日）　午前10時00分

　(2) 場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　　　新潟県庁行政庁舎14階　会議室1401

4 入札に参加する者に必要な資格

　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべて満たたしている者でなければならない。

　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。

　(2) 本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む）の交付を受けている者であること。

　(3) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

　(4) 3(1)に定める入札執行前1年以内に、新潟県との機器等の調達に係る契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行した者でないこと。

　(5) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和8年6月26日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。

　(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

5 本件入札に係る参加資格の確認

　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。

　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出

　ア　提出期間

　　　令和8年7月14日（火曜日）　午後5時15分まで

　イ　提出方法

　　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。

　ウ　提出場所

　　　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　新潟県教育庁総務課ICT教育推進係

　エ　提出書類

　　　入札説明書による。

　(2) 参加資格の確認結果の通知

　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年7月22日（水曜日）までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。

6 入札手続等

　(1) 入札の方法

　次のいずれかの方法によること。

　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。

　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって3(1)に定める入札執行日の前日の午後5時までに到着するよう郵送すること。

　(2) 入札書の名義人

　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

　(3) 入札書の記載

　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。

　イ　落札決定に当たっては、契約希望本体金額をライセンス契約期間（以下「契約期間」という。）の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。

　※「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった1か月あたりの使用料に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。

　(4) 落札者の決定

　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。

7 無効入札

　次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

　(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札

　(2) 入札に参加する条件に違反した入札

　(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札

　(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

8 入札保証金

　契約希望本体金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

9 契約保証金

　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

10 その他

　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

　エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。

　(2) 契約の停止等

　本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。

　(3) 誓約書の提出

　契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）

　(4) その他

　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。

　イ　その他詳細は、入札説明書による。

　ウ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び調達契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。