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県教育委員会では、「次世代育成対策推進法」の規定に基づき、平成17年3月に「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し、職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組を行ってきたところですが、同法第19条第6項の規定に基づき、各年度における実施状況についてお知らせします。
なお、県教育委員会では、令和7年4月1日から令和12年3月31日までを期間とする第5期計画を策定し、取組を一層推進することとしています。
「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画(第5期計画)」(リンク)