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令和5年3月24日、厚生労働大臣から「障害者採用計画(※)の適正実施について」の勧告を受けました。
障害者の雇用を促進するため、これまでも正規教職員の障害者採用枠の設定や障害者の会計年度任用職員を採用する取組などのほか、働き続けやすい職場環境づくりに向けた取組を行ってきたところですが、今回の勧告を真摯に受け止め、教育庁内に設置している「障害者雇用・活躍推進チーム」において、雇用促進に向けた新たな方針等の検討や施策の着実な実施を図ってまいります。
※障害者雇用率が、法定雇用率に満たない機関が作成する障害者の採用に関する計画
新潟県教育委員会は、令和4年12月1日現在の雇用率が2.26%と令和3年6月1日現在の雇用率2.32%を上回っていないことから、上記計画を適正に実施していると認められず、勧告の対象となった。
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