肥料価格高騰対策支援金の申請等について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0527647 更新日：2023年8月17日更新

更新情報

令和4年11月11日：参加農業者名簿の様式を更新しました（五泉市の上乗せ支援の追加）

令和4年11月16日：参加農業者名簿の様式を更新しました（佐渡市の上乗せ支援の追加）

令和5年2月24日：申請期限について情報を更新しました

令和5年4月13日：春用肥料の高騰率、参加農業者名簿の様式を更新しました

令和5年5月9日：新潟県肥料価格高騰対策事業説明会の資料を掲載しました

令和5年7月4日：参加農業者名簿の様式を更新しました（三条市の上乗せ支援の追加）

事業概要

農作物生産において必要不可欠な農業資材のひとつである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響を強く受けています。原油価格・物価高騰の状況を鑑み、化学肥料の使用量2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することを通じ、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

また、県でも、国の肥料価格高騰対策事業に加えて、肥料コスト上昇分の一部を上乗せ支援します。

肥料価格高騰対策事業（農林水産省）＜外部リンク＞（外部サイトへリンク）

1　支援内容

化学肥料低減の取組を行ったうえで、当年の肥料費に高騰率、使用量低減率を用いて算定した肥料コスト上昇分の85％を支援金として交付します。

※国の肥料価格高騰対策事業と新潟県肥料価格高騰対策支援事業を合わせて、支援金として交付します。

※市町村による上乗せ支援事業がある場合は、当該支援金も一緒に交付します。

(1) 算定式

支援金＝｛当年の肥料費ー（当年の肥料費÷高騰率（※1）÷使用量低減率（※2））｝ × 0．85

支援金算定に用いる係数は以下のとおりです。

※1　高騰率：「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農産局長が定めた率

秋肥（令和4年6月～10月に注文した肥料）については、1．4を用います。

春肥（令和4年11月～令和5年5月に注文した肥料）については、1．4を用います。

※2　使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として、0．9を用います。

(2) 支援対象となる肥料

令和4年6月から令和5年5月までに注文した肥料（肥料の品質の確保等に関する法律に基づき登録または届出された肥料に限ります）が対象です。

※土壌改良材については、肥料法の登録（または届出）があるものが支援対象になります。

2　事業要件

申し込む農業者、取りまとめる取組実施者には、それぞれ要件があります。下記の要件を満たしたうえで申請してください。

(1) 農業者の参加要件

1　販売農家である（農産物の販売実績がある）こと

2　令和4年度または令和5年度にのうちに取組メニューのなかから2つ以上（そのうち1つ以上は、新しい取組、従来の取組の強化・拡大を含むこと）に取り組むこと

　【取組メニューの例】

　　・土壌診断による施肥設計

　　・堆肥の利用

　　・有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用

　　・緑肥作物の利用

　　・可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む）

　　・局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用　など

(2) 取組実施者の要件

1　5戸以上の農業者のグループ（農業協同組合、肥料販売事業者等）であること

2　代表者の定めがあり、定款、組織規程及び経理規定等の組織運営に関する規定が定められていること

3　申請方法

取組実施者は、参加農業者の化学肥料低減計画書、注文書及び請求書または領収書等をとりまとめ、新潟県農業再生協議会に申請書を提出します。提出先は、取組実施者の所在市町村を所管する地域振興局農林水産（農業）振興部です。

(1)提出書類（様式）

1　取組計画書の（変更）承認申請書及び取組計画書 [Wordファイル／28KB]

2　添付書類・確認事項一覧表 [Excelファイル／19KB]

3　振込口座情報 [Wordファイル／18KB]

4　取組実施者の定款・規約等

　　（新たに農業者の組織する団体を立ち上げる場合の規約例 [Wordファイル／28KB]）

5　参加農業者名簿 [Excelファイル／141KB]（令和5年7月4日更新）

※参加農業者が1,000人を超える場合は、複数ファイルに分けて作成してください。

※参加農業者名簿には計算式が入っています。Excelのバージョンが古いなど、計算結果がうまく反映されない場合は、こちら [Excelファイル／139KB]をご使用ください。

※申請時に所管する地域振興局農林水産（農業）振興部へ参加農業者名簿のExcelファイルをメールにてご提出ください。

6　化学肥料低減計画書 [Excelファイル／20KB]

7　支援金の算出根拠となる書類（肥料購入に係る注文書、請求書、領収書等の購入金額が分かる書類）

※注文書等（注文時期がわかる書類）と請求書または領収書（現に支払義務が発生していること、または参加農業者が肥料代金を支払ったことが確認できる書類）が必要です。

※領収書または請求書を典型的な書類等として例示していますが、(1)請求者名、(2)被請求者名、(3)請求金額、(4)肥料の種類、数量、購入額が記載されていれば、一覧表か個票かなどの形態は問いません。

　（参考）肥料購入実績一覧表 [Excelファイル／20KB]

※注文時に肥料の価格が決定していない場合は、肥料価格の決定時期が分かる書類を添付してください。

(2)記載例

1　承認申請書及び肥料価格高騰対策事業取組計画書 [PDFファイル／175KB]

2　参加農業者名簿 [PDFファイル／126KB]

3　化学肥料低減計画書 [PDFファイル／241KB]

(3)提出先

取組実施者の所在市町村（肥料販売業者の場合は、本社・本店の所在市町村）を所管する地域振興局へ提出してください。


取組実施者所在地	提出先地域振興局	メールアドレス
村上市、関川村、粟島浦村、新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町	新発田地域振興局農業振興部生産振興課（新発田市豊町3-3-2）	ngt111340@pref.niigata.lg.jp
新潟市、五泉市、阿賀町	新潟地域振興局農林振興部生産振興課（新潟市秋葉区新津4524-1）	ngt112130@pref.niigata.lg.jp
三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村	三条地域振興局農業振興部企画振興課（三条市興野一丁目13-45）	ngt112440@pref.niigata.lg.jp
長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町、柏崎市、刈羽村	長岡地域振興局農林振興部生産振興課（長岡市沖田二丁目173-2）	ngt111440@pref.niigata.lg.jp
魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町	南魚沼地域振興局農林振興部生産振興課（南魚沼市六日町960）	ngt111640@pref.niigata.lg.jp
上越市、妙高市、糸魚川市	上越地域振興局農林振興部生産振興課（上越市本城町5-6）	ngt111940@pref.niigata.lg.jp
佐渡市	佐渡地域振興局農林水産振興部企画振興課（佐渡市中興684）	ngt111150@pref.niigata.lg.jp