拉致問題等の啓発の取組状況について

　新潟県拉致問題等の啓発の推進に関する条例第9条に基づき、拉致問題等の啓発の取組状況を公表します。

令和7年度の取組状況

　令和7年3月に制定された「新潟県拉致問題等の啓発の推進に関する条例」に基づき、市町村、教育機関、支援団体等と連携しながら啓発活動に取り組みました。
　今後も拉致問題の解決に向けた政府の取組を後押しするため、若者を含めた幅広い世代への啓発をより一層推進していきます。

•  「忘れるな拉致 県民集会」には、木原拉致問題担当大臣に出席いただく中、約700名の県民の皆様にご来場いただき、拉致被害者等のご家族の訴えを、政府関係者をはじめメディアを通じて国内外へ広く発信
• 教育機関と連携しながら、新たな取組として、「拉致問題を考える若者の集いin糸魚川」を開催し、会場とオンラインを合わせ、約1,600名の中高生が参加（これまでに県が開催した拉致問題関係のイベントとしては最大規模）
• 県が学校を対象に行っている若年層向け啓発セミナー（拉致問題を考える若者の集いを含む）の参加者数は、前年の2,220人から9,621人へと大幅に増加
• 県のセミナーのほか、市町村や県立学校においても独自の啓発セミナーや集会等を開催
• 市町村では広報誌やホームページ、ＳＮＳ、ポスター等で拉致問題の広報や啓発を実施
• 支援団体も県内各地で署名活動を行い、県民から寄せられた42,507筆の署名を県民集会において政府へ提出

令和7年度の取組状況 [Excelファイル／64KB]

過去の取組状況

令和6年度の取組状況 [Excelファイル／6.1MB]