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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願い」の呼びかけを、知事が動画でお伝えします。
今日の時点で県民の皆様に「注意報」の発令をお伝えしたいと思います。
明日からの1週間で6人以上の感染者の確認が極めて高い蓋然性をもって想定されることから、今日の時点で「注意報」を発令したいと思います。具体的には、県民の皆様に次のことをお願いしたいと思っています。感染の拡大がみられる地域から県内に移動してきた場合、これはもちろん県民が東京等に出かけて、また戻ってきた場合を含みますけれども、感染の拡大がみられる地域から県内に移動してきた場合には体調に注意をしていただき、体調不良の際は、必ず早めに帰国者・接触者相談センター(保健所)に相談していただきたいと思います。これは感染された方でご相談いただけなかった事例がございましたので、改めて体調に異変を感じたら早めにご相談いただきたいというお願いであります。
そして2つ目に、感染の拡大がみられる地域から県内に移動してきた後の飲酒を伴う会食については慎重に判断していただきたい、十分注意していただきたいというお願いです。次に、感染の拡大がみられる地域に出かけたときの、行った先での行動についてのお願いです。行った先で飲酒を伴う会食をできるだけ避けていただきたい。必要があってやむを得ずそうした飲酒を伴う会食を行う場合には、感染防止対策を十分とっていただいた上で、慎重な行動をお願いしたいと思います。
そして3つ目ですが、県内・県外を問わず一般的なお願いでありますけれども、飲酒を伴う会食については、極力少人数が望ましく、10人以上の多人数での会食については特に感染防止対策に注意していただきたいと思います。そして大声を出す、あるいは三密のいずれかが発生するような状況について、あるいは長時間の会食といった感染のリスクが高いものについては避けていただきたいというお願いであります。
私からは、県民の皆様への「注意報」が発令された現在、このような点について注意していただきたいというお願いです。
令和2年7月31日
新潟県知事 花角 英世
新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願い
「新しい生活様式」の実践や、感染拡大防止等の取組にご協力いただいている県民の皆様及び事業者の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。
政府は6月19日から全国において、都道府県をまたぐ移動の制約を解除することといたしました。新潟県としても6月19日以降県をまたぐ移動については制約しないこととします。
ただし、県外を訪れる際は、訪問先の都道府県等が発表している外出自粛等の内容をあらかじめ確認していただきますようお願いいたします。
また、接待を伴う飲食店やライブハウスをはじめとした事業者の皆様には、業種別ガイドライン等に基づいた感染拡大防止策の実施をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症とは長丁場の付き合いになりますが、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図っていくため、今後とも県民一丸となって、この難局を乗り越えてまいりましょう。
令和2年6月18日
新潟県知事 花角 英世
新潟県新型コロナウイルス 感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)
この支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援するものです。
○受付期間
令和2年6月30日(火曜日)~令和2年7月31日(金曜日)
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。
○支給額
一事業者あたり5万円~20万円〔補助率 10分の10〕
○対象者
◆新潟県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む。)
◆県民の方々に直接サービスを提供する施設を有する以下の業種
飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業(集会場)
○対象経費
◆令和2年4月1日から申請日までに支払った以下の経費
【衛生設備】
飛沫感染防止パネル、透明ビニールカーテン、ソーシャルディスタンスサイン、換気扇、空気清浄機(ウイルス対策可能なもの)、非接触体温計など
【衛生用品】
マスク(マスクケース含む)、アルコール消毒液、フェイスシールド、ガウン、防護服、消毒用ウェットティッシュ、ディスポ手袋、洗浄剤・漂白剤など
※衛生用品だけでの申請は認められません
○お問合せ先
新潟県 三密対策支援金センター
令和2年6月10日(水曜日)~ 午前9時~午後5時 ※土日祝日を除く
電話 025-282-1759
新潟県新型コロナウイルス 感染拡大防止対策推進支援金 [PDFファイル/90KB]
事業者による感染防止対策の「見える化」
事業者が自主的に取り組む感染防止対策について、県が分かりやすく表示できるツール(ポスター様式、ピクトグラム)を提供することにより、感染防止対策の「見える化」を後押しするもの。
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