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新潟県景観計画区域内における行為の届出について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0326996 更新日：2023年3月13日更新

届出制度について

　県景観計画区域内において、一定規模を超える建築行為等を行う場合は、あらかじめ県へ届出が必要となります（景観法の規定により、原則として県が届出を受理した日から30日を経過した後でなければ着手できません）。

■令和4年4月1日より、原則として「電子申請システム」による届出へ変更になりました。

　　下記リンクから電子申請システムへアクセスし、届出を行ってください。　　　

　　届出・通知の内容に変更が生じた場合は、下記より変更の届出・通知を行ってください。

　　システムが利用できない場合は、下記様式をダウンロードし、郵送により届出を行ってください。

　　地方公共団体が行う行為については、届出ではなく通知となりますので、下記様式を使用してください。

　　【届出先（下記へ正本1部を郵送もしくは持参）】

　　　〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1

　　　　　　　　　　　新潟県都市政策課　広域都市政策班

　届出の可否や設計の内容について事前に相談することができます。設計等に手戻りがないよう、できる限り事前に相談を行ってください。計画の概要がわかる資料（図面・写真等）をメールで送付して相談してください。

　　【事前相談先（下記へメール送付）】

　　　E-ｍail：keikankeikaku@pref.niigata.lg.jp

　　　新潟県都市政策課広域都市政策班

　　　Tel:025-280-5428

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