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宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0580995 更新日：2025年3月10日更新

宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）について

盛土規制法が令和5年5月26日に施行されました

　令和3年に静岡県熱海市で発生した大規模な盛土崩落を受け、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法、「宅地造成等規制法」を法律名、目的も含めて抜本的に改正）が令和5年5月26日に施行されました。
　盛土規制法の施行により、都道府県知事等は、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定することになり、規制区域内で行う盛土等は許可の対象になります。
（新潟県内では、新潟県知事が規制区域を指定し、許可を行います（新潟市を除く）。）

規制開始までの流れ

新潟県では、令和7年7月中旬に盛土規制法に基づく規制区域を指定する予定です。

規制区域内で盛土等を行う場合は、あらかじめ知事の許可が必要となります。

規制開始までの流れ（図）​

※なお、新潟県においては（旧）宅地造成等規制法に基づく「宅地造成工事規制区域」および
「造成宅地防災区域」の指定はありません。
※新潟市の規制区域の指定状況については、新潟市にお問い合わせください。

盛土を行う際の留意事項（新潟県内全域）

※法施行後も規制区域を指定するまでは、従来どおり「新潟県盛土条例」が適用となります。

　盛土等を行う土地の面積が3,000平方メートル以上である場合には、許可が必要です。​

※詳細は、「新潟県盛土等の規制に関する条例」（新潟県用地・土地利用課）をご確認ください。

盛土規制法に関する普及啓発チラシ（国交省・農水省・林野庁作成版）

一般向けパンフレット（国土交通省作成）＜外部リンク＞事業者向けパンフレット（国土交通省作成）＜外部リンク＞

　　　　　　　緑色：一般用　　　　　　  　　 　　　　　　　　　青色：事業者用

関連ページ

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が令和5年5月26日から施行されます ～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制～＜外部リンク＞

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