2月2日（木曜日）に「令和4年度 新潟県における居住支援に係る勉強会」を開催しました！

開催概要（開催日時、会場、プログラム）

• 日時
  令和5年2月2日（木曜日）13時10分～16時20分
• 会場
  新潟県自治会館　別館9階ゆきつばき
  （新潟市中央区新光町4番地1）
• プログラム
  • 国県による住宅セーフティネット制度に係る取組について　13時15分から
  • 基調講演　13時35分から
    「福祉と住宅の連携による居住政策の推進と実践
    　～全世代型地域包括ケアシステムの構築と居住支援の必要性を考える～​」
    　　  牧嶋　誠吾 氏（大牟田市居住支援協議会・NPO法人大牟田ライフサポートセンター 事務局長）
  • パネルディスカッション　14時45分から
    「地域共生社会における住まいの確保について」
    • コーディネーター
      落合　明美 氏（一般社団法人高齢者住宅財団 企画部長）
    • パネリスト
      小嶋　和浩 氏（新潟県居住支援協議会 相談員）
      渡辺　朋徳 氏（一般社団法人にいがた入居支援センター 代表理事）
      中村　健 氏（新潟大学歯学部口腔生命福祉学科 准教授）
  • 意見交換　15時35分から
    登壇者を交えて意見交換を行います。
    会場にお越しの方は、是非、ご参加ください。　　　　
• その他
  • 本勉強会は感染症の拡大防止に配慮した上で実施します。
  • 新型コロナウィルス感染拡大の状況により、開催方法が変更又は中止となる場合があります。その際は、新潟県ホームページに掲載するとともに申込代表者へE-mail又は電話にてお知らせいたします。
• 連絡事項
  • お車で来場される場合は県庁外来駐車場または周辺の有料駐車場をご利用ください
  • JR関屋駅から会場まで　徒歩／約30分
  • 新潟交通バス/「県庁前」バス停下車から会場まで　徒歩/約3分

当日の様子

　当日は会場参加で36名、オンラインで63名の方からご参加をいただきました。

　はじめに、国土交通省北陸地方整備局及び厚生労働省関東信越厚生局から、居住支援の関係施策についてご説明をいただきました。次に、新潟県における居住支援の取組の状況をご説明しました。

　基調講演では、大牟田市居住支援協議会で事務局長を務められている牧嶋誠吾様より、「福祉と住宅の連携による居住政策の推進と実践～全世代型地域包括ケアシステムの構築と居住支援の必要性を考える～​」と題してご講演をいただきました。牧嶋様は、元大牟田市の職員で市営住宅の整備等に携わっていましたが、自ら志願して福祉部局に異動し、地域包括ケアシステムの構築や地域包括支援センターでの業務に従事され、そこでの経験から、住宅政策における福祉部局との連携の必要性を認識し、そのための仕組みである大牟田市居住支援協議会を設立されました。こうした大牟田市居住支援協議会の設立に至る背景や経緯と合わせて、大牟田市居住支援協議会の取組の紹介や居住支援に取り組むための考え方といったお話しをいただき、居住支援に関わる参加者の方々にとって、良い勉強の機会となりました。

＜基調講演の様子＞

　パネルディスカッションでは、（一財）高齢者住宅財団の落合明美様をコーディネーターに、小嶋和浩様、渡辺朋徳様、中村健様の3名のパネリストの方から、それぞれの立場における居住支援に関わる活動内容やお考えをお聞きしました。まとめの中で、居住支援の取組では福祉や不動産など様々な立場の方が関わる中で、支援を途切れさせないためにお互いに連携して繋いでいくことが大切であるとのご意見をいただきました。

　閉会後に、基調講演をいただいた牧嶋様を中心に、会場に参加された方々との意見交換を行いました。

　意見交換では、34名の方からご参加いただき、居住支援に関わる参加者の方々の思いや悩みを共有する機会となりました。お互いの話をお聞きする中で、各々が居住支援の取組を進める上でのヒントが得られたように思います。

＜意見交換の様子＞

このページに関するお問い合わせ

新潟県庁　都市政策課　広域都市政策班
電話　025-280-5428（直通）
Fax　025-285-0624
電子メール　ngt160010@pref.niigata.lg.jp