盛土規制法の許可・届出手続きについて

手続き一覧

許可申請・届出の方法

申請・届出 窓口

• 新潟県庁 土木部都市局 都市政策課 盛土対策係（行政庁舎6階）

住所　　新潟市中央区新光町4番地1
電話　　025-280-5932
メール　ngt160010@pref.niigata.lg.jp

• 許可・届出等に関する事前相談は、新潟県電子申請システムからも受け付けています。

新潟県電子申請システム【盛土規制法】事前相談＜外部リンク＞

申請・届出 方法

• 各種申請・届出等は、新潟県電子申請システムをご利用ください（URLの一覧はこちら）。

• 電子申請システムが利用できない場合は、正本1部、副本1部を、上記の申請窓口に持参又は郵送願います。

手数料

手数料一覧 [PDFファイル／371KB]

手数料の納付方法は「盛土規制法に基づく許可申請の手引き」をご確認ください。

許可申請の手引き等

許可申請の手引き（第５版） [PDFファイル／2.86MB]

新潟県宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則 [PDFファイル／198KB]

許可申請の手引き・技術的基準に関するQ&A [PDFファイル／767KB]

技術的基準

盛土規制法に関する技術的基準（第４版） [PDFファイル／5.65MB]

盛土規制法における渓流等の範囲​

申請・届出の様式

盛土規制法様式集

区域指定日をまたぐ工事の届出

規制区域指定前から行っている工事の届出についてはこちらをご覧ください

許可の特例

規制区域指定後に都市計画法の許可を受けた場合【みなし許可】

• 都市計画法に基づく開発許可を受けたときは、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。

• みなし許可の場合も、工事施行中は、盛土規制法に基づく標識掲示、中間検査、定期報告が必要になります。

• みなし許可についての詳細は、チラシをご確認ください。

みなし許可チラシ [PDFファイル／718KB]

国又は都道府県、指定都市が工事を行う場合【協議】

• ​国又は都道府県、指定都市もしくは中核市（以下、国等）が行う工事は、知事との協議が成立することをもって許可をうけたものとみなされます。

• 以下の団体は、各団体の設置法施行令の「他の法令の準用」の規定により、盛土規制法において国等とみなされ、許可の特例の適用を受けます。
  （１）住宅供給公社
  （２）土地開発公社(政令市・中核市以外の市町村のみで設立したものを除く)
  （３）国立大学法人及び大学共同利用機関法人
  （４）独立行政法人国立高等専門学校機構
  （５）独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
  （６）日本下水道事業団
  （７）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  （８）独立行政法人水資源機構
  （９）国立研究開発法人森林研究・整備機構

• 協議が必要な場合は、本ページ下の問合せ先へご連絡ください。

検査要領

盛土規制法検査要領（案） [PDFファイル／414KB]（令和8年3月31日更新）

検査チェックリスト [PDFファイル／671KB]（令和8年3月31日更新）

その他（説明会資料等）

盛土規制法に関する説明会（令和７年４月に開催しました）

• 法の概要や許可・届出手続き等について、県民・事業者向けの説明会を開催しました。

• 説明会の資料・動画は、下記のページで公開しています。

盛土規制法に関する説明会を開催しました

盛土規制法の運用に向けた個別相談会（受付は終了しました）

個別相談会を県内６会場で開催しました

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