大気汚染に関する規制

大気汚染の規制のしくみ

【令和4年10月1日施行】ボイラーの規模要件の改正について

令和4年10月1日から、大気汚染防止法におけるばい煙発生施設のボイラーの規模要件が改正されます。

〈改正の概要〉

1「伝熱面積」の規模要件を撤廃する。​

2　伝熱面積の規模要件撤廃に伴いバーナーを持たないボイラーについては、バーナーを持つボイラーと同規模であるにもかかわらず規制対象外となることから、公平な規制にするため「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正する。

詳細はこちら

【平成30年4月1日施行】水銀大気排出規制について

大気汚染防止法の一部改正により、平成30年4月1日から水銀大気排出規制が開始されます。

水銀排出施設に該当する場合、届出、排出基準の遵守義務及び自主測定の義務などが生じます。
また、届出対象外であっても水銀等の排出量が相当程度多い施設（要排出抑制施設）について、排出抑制のための自主的取組が求められます。

詳細については、環境省ホームページをご確認ください。

「水銀大気排出対策」（環境省）＜外部リンク＞

施設に対する規制

大気汚染の規制対象となる施設には、発生する有害物質の種類や施設の規模に応じて、「ばい煙発生施設」「揮発性有機化合物（VOC）排出施設」「一般粉じん発生施設」「特定粉じん発生施設」「水銀排出施設」の5分類があります。

【大気汚染防止法】または【新潟県生活環境の保全等に関する条例（以下「県条例」という。）】に規定する施設に該当する場合、各種届出が必要になります。
併せて、排出基準の遵守の義務、自主測定の義務などがあります。

• 大気汚染防止法に関する施設
  • ばい煙発生施設＜外部リンク＞
  • 揮発性有機化合物（VOC）排出施設＜外部リンク＞
  • 一般粉じん発生施設・特定粉じん発生施設＜外部リンク＞
  • 水銀排出施設＜外部リンク＞
• 県条例に関する施設
  • ばい煙発生施設＜外部リンク＞
  • 一般粉じん発生施設＜外部リンク＞

特定粉じん排出等作業

アスベスト（石綿）を含む特定建築材料が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業は、【大気汚染防止法】および【新潟県アスベストの排出及び飛散の防止等に関する条例】による規制の対象となります。
工事の発注者には、都道府県等に事前に届出を行うことを義務付けています。
工事の施工者には、アスベストの使用状況について発注者への説明を行う他、石綿飛散防止対策（作業基準の遵守）を講ずることを義務付けています。

各種届出様式一覧

項目ごとに、各種届出様式一覧をご案内します。

ばい煙発生施設

大気汚染防止法による規制の場合

• 施設を設置、変更する場合
  　→　設置（使用・変更）届出書
• 施設を譲り受けた場合
  　→　承継届出書
• 氏名、住所、代表者氏名等を変更した場合
  　→　氏名等変更届出書
• 施設の使用を廃止した場合
  　→　使用廃止届出書

県条例による規制の場合

• 様式等はこちら

揮発性有機化合物（VOC）排出施設

• 施設を設置、変更する場合
  　→　設置（使用・変更）届出書
• 施設を譲り受けた場合
  　→　承継届出書
• 氏名、住所、代表者氏名等を変更した場合
  　→　氏名等変更届出書
• 施設の使用を廃止した場合
  　→　使用廃止届出書

一般粉じん発生施設

大気汚染防止法による規制の場合

• 施設を設置、変更する場合
  　→　設置（使用・変更）届出書
• 施設を譲り受けた場合
  　→　承継届出書
• 氏名、住所、代表者氏名等を変更した場合
  　→　氏名等変更届出書
• 施設の使用を廃止した場合
  　→　使用廃止届出書

県条例による規制の場合

• 様式等はこちら

特定粉じん発生施設

• 施設を設置、変更する場合
  　→　設置（使用・変更）届出書
• 施設を譲り受けた場合
  　→　承継届出書
• 氏名、住所、代表者氏名等を変更した場合
  　→　氏名等変更届出書
• 施設の使用を廃止した場合
  　→　使用廃止届出書

水銀排出施設

• 施設を設置、変更する場合
  　→　設置（使用・変更）届出書
• 施設を譲り受けた場合
  　→　承継届出書
• 氏名、住所、代表者氏名等を変更した場合
  　→　氏名等変更届出書
• 施設の使用を廃止した場合
  　→　使用廃止届出書
• 水銀濃度測定結果等の情報収集について
  　→　様式等はこちら

特定粉じん排出等作業

• 特定粉じん排出等作業実施届出書
• その他のアスベスト関係の情報は、こちら