令和6年度ファクトリーブランド育成事業の募集は終了しました

　企業間取引中心の他律的な経営から、消費者に直接訴求、販売する経営に転換し、県内産地企業の継続的な付加価値向上に繋げていくため、外部の専門人材や異業種との連携等を契機とするファクトリーブランドの立ち上げ等に必要なブランド戦略の立案から商品開発・販路開拓までの一体的な取組に対し、その経費の一部を補助する。

　新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う中小企業者及びブランド統括者で構成される3者以上の企業グループ

　ファクトリーブランド構築企業が、外部の専門人材等をブランド戦略構築の統括者に据え、ブランドのコンセプトや販売戦略等を企画立案した上で、産地内企業や異業種企業と連携しながら、付加価値の高い製品の開発や、消費者へ直接販売する体制の整備、新たな販売手法の導入などを一体的に取り組むことで、企業の継続的な利益率の向上に資する取組
◆事業要件
上記取組に当たっては、ファクトリーブランド構築企業における自社販売体制の整備を必須とする。
（取組の例示）
・ファクトリーブランド構築企業の製品に、複数企業の素材やデザイン、技術等を組み合わせるなど、付加価値を向上させた商品の開発、直接消費者に訴求できるホームページサイトの構築、ＥＣサイトの整備、ＳＮＳ広告による販路開拓等を一体的に行う取組など
（企業グループ例示）
・ファクトリーブランド構築企業：ペット用品製造業者
・ブランド統括者：デザイナー
・連携企業：首輪に使用する組紐やデニム生地の開発

・補助率：2分の1以内
・補助限度額：1件当たり3,000千円
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

交付決定の日から令和7年3月31日まで。
・交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。

　令和6年4月1日（月曜日）から予算終了まで

事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。
●提出書類
(1)「ファクトリーブランド育成補助金交付要綱」に定める別記第1号様式のうち
　別紙1「ファクトリーブランド育成補助金事業計画書」
(2)補助事業の参加事業者に、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者がいる場合は、宣言書の写し等

※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

●提出先
　新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ上記提出書類を1部提出（メール、郵送又は持参）してください。

●注意事項
　ファクトリーブランド育成補助金事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

　提出された事業計画書は、外部有識者で構成される審査会において、次の視点からヒアリングを行い、採否を決定します。
［ヒアリングの視点］
　・目標（目標利益率、その他期待される成果や効果の内容）
　・事業の必要性・自走性・将来性
　・取組内容と目的達成のための工夫
　・産地や事業者への波及効果
　・加点要素
　　補助事業の参加事業者のうち、パートナーシップ構築宣言※を行っている事業者がいる場合は、審査において一定の点数を加点します。
　※パートナーシップ構築宣言を行っている事業者申請時において、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者　　　
であること。

　その後、審査会の評価結果を踏まえ、採否を通知します。

　　

補助事業完了後、2年間は目標の進捗、達成状況を報告していただく必要があります。