企業情報の漏えい事案の発生について

企業情報が記載されたデータの誤送信について

　1月17日（水曜日）、中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（以下、「価格高騰対応設備導入補助金」）の審査業務の委託先である（一社）環境省エネ推進研究所において、メールの誤送信が発生しました。
　今後、同様の事案が発生することのないよう、対策を速やかに実施します。

【概要】

1　判明日時　：　令和6年1月17日（水曜日）　午後5時10分　

2  事案概要　：　1月17日（水曜日）午前11時53分に、価格高騰対応設備導入補助金の審査業務の委託先である（一社）環境省エネ推進研究所において、事業者名、補助金交付決定額等が記載された補助金申請書類データを、別の事業者に誤ってメール送信した。　　　　　　　
　1月17日（水曜日）午後5時10分、メールを受信した事業者から連絡があり、誤送信が判明した。
　書類には3社分の企業情報が含まれていることを確認。
　メールを受信した事業者は、データを開封せずに破棄していることから、メール本文に記載された申請事業者名以外の情報流出は確認されていない。

3　流出した情報　：　価格高騰対応設備導入補助金に関する書類（事業者名、補助金交付決定額、振込先口座、購入品目・購入先・購入額を含む）

4　対　　応　：　（1）情報流出した3社のうち、2社へ連絡し、説明のうえ、謝罪した。連絡がついていない1社に対しては、今後、謝罪予定。

　　　　　　　 　　（2）誤送信先の事業者に連絡し、説明のうえ、謝罪した。併せて、メールを破棄したことを確認した。

5　今後の対策：  （一社）環境省エネ推進研究所に対し、メール送信前にメールを保存し、複数人での再確認を徹底するよう要請した。

報道発表資料 [PDFファイル／122KB]