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県の「中小企業金融相談窓口」では、米国の関税措置の影響により資金繰り悪化が懸念される中小企業者等の資金相談を受け付けています。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0738498 更新日：2025年4月4日更新

　米国の関税措置の影響を受け、今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、県では「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。

1　中小企業金融相談窓口
　 ○県庁内（地域産業振興課内専用電話）
　 ○電話番号：025-285-6887

２　受付時間
　 平日　8:30～17:30

 

（参考）
　県内の政府系金融機関の支店や商工会議所などにも相談窓口が設置されております（計27か所）。

　
設置機関
　　 設置数
日本政策金融公庫
５か所
商工組合中央金庫
２か所
各商工会議所
16か所
新潟県信用保証協会
新潟県商工会連合会
新潟県中小企業団体中央会
新潟県よろず支援拠点（NICO）
４か所
合計
27か所

 

報道資料 [PDFファイル／60KB]

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