令和4年度 農村集落サポート人材研修事業連続講座（第1回）を開催しました

　県では昨年度から、「ビレッジプラン2030」と称し、地域内外の多様な人材が、農業をベースに多様な働き方で地域に定住することなどにより、営農を継続し、集落機能を維持する仕組みづくりに向けた取組を進めています。

　地域が主体となった話合いや取組をコーディネートできる人材を養成する3回シリーズの連続講座の第1回を、6月7日（火曜日）から8日（水曜日）にかけて開催し、市町村や農業関係団体、地域振興局の職員40名が参加しました。

　本講座では、座学に加え、地域ごとに支援を行う重点地区を設定し、連続講座で学んだ手法を用いて実際に地域をサポートすることで、必要なノウハウの習得を図ります。

　初日は、昨年度に引き続き講師をお願いする一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山所長から、
　・　研究所独自の将来予測シミュレーションを用いた、基幹的農業従事者や地域人口の
　　「人口安定化シナリオ」（安定化に必要な定住目標）の作成
　・　定住目標の実現に向けた地域の現状把握の手法として、地域の経済や活動のつながりや
　　強み・弱みを見える化する「地元関係図」や「地元天気図」の作成
など、地域における将来プランの検討に重要な考え方や手法について、全国の事例も交えて講義いただきました。

　加えて、受講者が行う現地のサポートや地区が策定する将来プランの内容についてイメージできるよう、昨年度にプランを策定した地区の支援を担当する職員から、支援の際に工夫・配慮した点や今後のプラン実現に向けた取組計画などを紹介いただきました。

　講義と事例紹介の後は、重点地区を支援するチームごとに、実際に研究所のシミュレーションを活用し、「人口安定化シナリオ」の作成手法を演習しました。

　2日目は、あらかじめ整理してきた重点地区内の各種団体や施設、資源等を基に、実際に「地元関係図」と「地元天気図」を作成・発表し、重点地区で行う関係図・天気図づくりのサポートに必要な手法や視点などを研修しました。

　講座の受講者は、これから実際に重点地区に入り、地区の農業従事者や人口の現状や将来予測、安定化の可能性を共有するとともに、地区の「地元関係図」・「地元天気図」の作成を支援していきます。

　第2回講座は10月3日（月曜日）、4日（火曜日）に開催し、地区への支援成果を発表するとともに、地区が将来目指す姿などを検討する手法等について研修する予定です。