令和4年度 農村集落サポート人材研修事業連続講座（第2回）を開催しました

　地域内外の多様な人材が、農業をベースに多様な働き方で定住することなどによって、地域の農業や集落機能を維持する仕組みをつくるため、県では「ビレッジプラン2030」の取組を進めています。

　この取組の中で、地域が主体となった話合いや活動をコーディネートできる人材を養成する3回シリーズの講座の第2回を、10月3日（月曜日）から4日（火曜日）にかけて開催し、市町村や農業関係団体、地域振興局の職員42名が参加しました。

　初日は、第1回講座の受講後にそれぞれの地区で作成した、地域の資源・組織のつながりやそれらの強み・弱点などを図に落とした「地元関係図・天気図」を持ち寄り、これまでの取組の成果を発表しました。
　それぞれの地区にある資源・組織を活かすための話合いの状況や、地区の支援に当たって推進チームが工夫した点などを発表したのち、今後の活動の参考にできるよう、ポスターセッション形式で地区のブースなどを自由に行き来しながら、他地区における取組や手法などについて、​推進チームメンバーどうしで情報交換しました。

　講師である一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山所長からは、各地区の取組を受けて、
　　「地区の関係性では、農業と農業以外の分野でいかに多角形を描けるかが重要」
　　「中山間地域は、個々ではなく、いかに地域全体で良くなっていくかを意識することが大事」
といった、今後の地区への支援に当たって重要になる視点について助言いただきました。　

　2日目は、地区の方たちが「これなら実現できそうだ」と考えた農業従事者の確保・定住目標を踏まえ、
　・確保した新規就農者が活躍する場所
　・農業・定住・女性の3つの視点で、地区として期待されること
　・地区への定住を見据えたときに、期待できる地区の組織や場所
などを、初日に発表した「地元関係図・天気図」に追記し、地区が将来目指す姿にバージョンアップさせていく手法を演習しました。

　これから、推進チームは、地区が行う「地元関係図・天気図」のバージョンアップを通じて、営農の継続や集落機能の維持に向けて地区が目指す姿やその実現に必要な具体的な取組の検討をサポートしていきます。

　最終回となる第3回講座は、1月26日（木曜日）に開催する予定です。