経済安全保障対策

技術情報等の流出防止

　日本には、先端技術を保有する企業が多数存在しています。これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。
　いまや、技術流出の防止は、経済安全保障上の重要な課題となっているのです。
　警察では、この課題に取り組むため、企業やアカデミアにおける技術流出の防止対策を支援するため、具体的な手口やその対策などを情報提供する活動（アウトリーチ活動）を推進しています。

技術情報等の流出防止に関するWebサイト・動画

　技術情報等の流出防止に関して、警察庁が作成した関連Webサイトを紹介します。同サイト内では啓発動画も視聴できますので、ぜひ御覧ください。

　警察庁Webサイト | 技術流出の防止に向けて (npa.go.jp)＜外部リンク＞