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各種申請に際しては、申請書や申込書に添付書類、手数料等を添えて、「住所地を管轄する警察署」に提出する必要があります。インターネット、FAXによる受付は行っていません。
手数料については管轄の警察署にご確認ください。なお、一度手数料を納入すると、申請を取り下げた場合や不認定・不許可となった場合であっても返却されませんのでご注意ください。
※ ご利用にあたっての注意事項
銃砲 | クロスボウ | ||||||
教習資格 認定申請 |
所持許可申請 (猟銃・空気銃) |
所持許可申請 (産業用銃) |
更新申請 | 所持許可 | 所持許可 (産業等用) |
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様式第10号 | ○ |
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様式第6号 | ○ | ○ |
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様式第6号の2 | クロスボウ所持許可申請書(両面印刷) 【Word】【PDF】 |
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様式第9号 |
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様式第12号 | ○ | ○ |
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○ | ○ | ||
様式第74号 |
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様式第13号 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
別表第1の別記様式 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
○ | ○ | ○ | ○ | ||||
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
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○ |
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※ ○は各申請に必要な書類
※ 「産業用銃」は、銃刀法第4条第1項第2号に規定する救命索発射銃、麻酔銃、と殺銃、建設用びょう打ち銃等のことをいいます。このほかに、身分証明書、本籍入りの住民票が必要となります。
※ 「クロスボウ産業用等」は、銃刀法第4条第1項第2号の2に規定する動物麻酔、その他産業用のクロスボウのことをいいます。このほかに、身分証明書、本籍入りの住民票が必要となります。
様式第34号 |
所持許可証の記載事項に変更が生じた場合 |
様式第22号 |
様式第36号 |
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様式第37号 |
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様式第2号 |
様式第1号 |
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様式第2号 |
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様式第5号 |
猟銃用火薬類等譲受(譲渡)許可証書換申請書 【Word】 【PDF】 |
最寄りの警察署の生活安全課
又は
新潟県警察本部 生活安全企画課
025-285-0110(代表)