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「新潟県公金管理方針」に基づき、安全性及び流動性の確保を前提に、可能な限り有利な運用に努めました。
(1) 歳計現金等
制度融資預託金の支出のため、年間を通じて資金残高がマイナスとなる期間が長く、平均資金残高が低調に推移したため、運用実績はありません。
(2) 基金
運用は金融機関への預金及び地方債等の債券により行いました。
「新潟県行財政改革行動計画」に基づき、長期債券運用を増やしたことなどから、運用収入は前年度より3億1,185万9,010円増加し、8億2,086万810円となりました。
(3) 新潟東港臨海用地造成事業会計
運用実績はありません。
(4) 基幹病院事業会計
運用は金融機関への預金により行いました。
運用収入は前年度より859円減少し、1万1,915円となりました。
(5) 流域下水道事業会計
運用実績はありません。
本件公表及び歳計現金についてのお問い合わせ先 出納局管理課長 南
電話: (直通)025-280-5481(内線 3480)
基金についてのお問い合わせ先 総務部財政課 資金・決算係財政調整員 木下 電話: (直通)025-280-5576(内線 2250)
新潟東港臨海用地造成事業会計についてのお問い合わせ先 交通政策局港湾振興課課長補佐 貝瀬 電話: (直通)025-280-5928(内線3448)
基幹病院事業会計についてのお問い合わせ先 福祉保健部地域医療政策課参事 塩尻 電話: (直通)025-280-5919(内線2596)
流域下水道事業会計についてのお問い合わせ先 土木部都市局下水道課課長補佐 米野 電話: (直通)025-280-5857(内線3340)
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