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令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援(補助金関連)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0637026 更新日:2024年3月21日更新

 

「なりわい再建支援補助金」などの活用にあたり、被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておいていただくようお願いいたします。

中小企業等の事業再建支援について

新潟県なりわい再建支援補助金

申請受付について

地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

制度の詳細や、申請手続きなどについては、リンク先ページをご確認ください​。

事業説明会の開催について

「なりわい再建支援補助金」の制度内容や申請手続き等についての説明会を開催しました。

説明会資料などについては、リンク先ページをご確認ください​。

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)【国補助金】

令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者の事業再建の取組を​支援。
「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」リーフレット<外部リンク>

補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細については下記ページをご確認ください。
商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方はこちら<外部リンク>
商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方はこちら<外部リンク>

【受付期間】令和6年3月8日(金)~令和6年4月26日(金)
 ※2次公募締切り後、速やかに3次公募を開始します。
【補助対象者】小規模事業者
 ※2次公募より、持続化補助金の他類型を活用している方も、災害支援枠の申請が可能となりました。
【補助対象経費】機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載など
【補助率】3分の2(一定の要件を満たす場合は定額)
【補助上限】
 ・自社の「事業用資産」に損壊等の直接的な被害を受けた場合 200万円
 ・令和6年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合 100万円
【遡及適用】あり

被災商店街再建支援補助金

 令和6年能登半島地震により被災した商店街等の早期復旧を図るため、商業基盤施設の復旧や、被災商店街の賑わい創出に向けた取組等を支援

【対象者】
  県内の商店街等組織等
【補助率】
 ・にぎわい創出等事業
  (直接被害)10分の10(定額)
  (間接被害)3分の2以内
 ・商業基盤施設整備事業 2分の1以内

 補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細についてはリンク先ページをご確認ください。

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