新潟県なりわい再建支援補助金について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0645555 更新日：2024年11月13日更新

新潟県なりわい再建支援補助金

このページでは、新潟県なりわい再建支援補助金の概要、交付申請に関する手続き等をご案内しています。

※補助事業完了後の実績報告に関する手続き等は、以下のページをご覧ください。
　→ 新潟県なりわい再建支援補助金の実績報告について

1．概要

　令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

【制度概要】
補助対象経費	資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費 ※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。 ※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。
補助対象者	中小企業・小規模事業者、中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者） ※個人事業主の方も対象です
補助率	中小企業・小規模事業者 4分の3以内中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者） 2分の1以内
補助上限額	3億円

【参考】事業再建に向けた県の支援施策（なりわい補助金以外）
・農林水産業者に向けた支援【相談窓口の設置】
・中小企業金融相談窓口【中小企業等の資金相談】
・医療施設等災害復旧費補助金
・被災事業者二重債務対策利子軽減事業
・令和6年能登半島地震対応資金（県制度融資）

2．受付期間

・第4次募集（令和6年9月6日（金）～令和6年10月31日（木））は終了しました。
・今後も募集は継続して行います。詳細が決まり次第、県ホームページでご案内します。

※既に復旧工事に着手されている方は、早期の申請をご検討ください。
※先着順で採択されるものではありません。

3．提出先

「郵送」にてご提出ください。
※審査業務を円滑に行うため、可能な限り
　「片面で印刷し、クリップ・ホチキス止めはせずに」ご提出いただけますようご協力をお願いします。
※申請書類は返却いたしませんので、申請書類一式の控えをお手元に保管していただくようお願いします。

【提出先】
　〒950-0134 新潟市江南区曙町3-2-20 第一曙ビル2F
　「新潟県なりわい再建支援補助金事務局」宛て

【問い合わせ先】
　新潟県なりわい再建支援補助金事務局
　電話：025-288-6035
　受付時間：9時～17時（土日祝日を除く）

4．交付要綱等　【令和6年11月12日更新】

・新潟県なりわい再建支援補助金交付要綱 [PDFファイル／282KB]
・様式集（令和6年10月18日追加） [Wordファイル／92KB]
・なりわい再建支援補助金について（令和6年11月12日更新） [PDFファイル／780KB]
・申請手続き等の流れ（令和6年11月12日更新） [PDFファイル／461KB]
・事業実施の手引き（令和6年10月2日更新） [PDFファイル／927KB]
・Ｑ＆Ａ（令和6年11月12日更新） [PDFファイル／533KB]
・財産処分について（令和6年4月8日更新） [PDFファイル／294KB]

5．申請様式　【令和6年9月6日更新】

・交付申請に必要な書類の一覧 [PDFファイル／140KB]　※令和6年9月6日更新

　提出が必要な書類のうち、県が定める様式は以下のとおりです。
　書類作成にあたっては、以下の記入要領をご覧ください。
　　記入要領 [PDFファイル／2.05MB]　※令和6年4月18日追加

県が定める様式
全員	施設	設備	新分野	定額	様式
全1					・交付申請書類チェックリスト [Wordファイル／45KB] 　　※令和6年9月6日更新
全2					・交付申請書 [Wordファイル／37KB]
全3					・補助事業計画書 [Excelファイル／686KB] 　　※令和6年5月31日更新
全6					・暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／35KB] ・役員等名簿 [Excelファイル／25KB]
全8					・保険・共済加入の同意書 [Wordファイル／22KB]
	施4	設2			・罹災（被災届出）証明書が提出できない理由書 [Wordファイル／18KB]
	施5	設3			※令和6年9月6日更新・令和６年能登半島地震による被災を証する書類（施設）【液状化等の地盤被害による建物被害】 [Wordファイル／26KB] ・令和６年能登半島地震による被災を証する書類（施設）【地震による建物被害】 [Wordファイル／29KB] ※ 施設の「建替」を行う場合で、全壊又は大規模半壊の罹災証明書が提出できない場合に、本書の提出が必要です（『施設の「修繕」を行う場合で、罹災証明書又は被災届出証明書がある場合』、又は、『施設の「建替」を行う場合で、建替費用が修繕より安価となる場合』は、本書の提出は不要です）。 ※ 液状化等の地盤被害により施設が被害を受けた場合は、【液状化等の地盤被害による建物被害】を提出してください。液状化等の地盤被害がない場合は、【地震による建物被害】を提出してください。・令和６年能登半島地震による被災を証する書類（設備） [Wordファイル／17KB]
	施6	設4			・被災状況が分かる写真（カラー） [Excelファイル／18KB]
	施7	設5			・見積書一覧表 [Excelファイル／21KB]
	施9	設7	新2		・見積書が不足している理由書 [Wordファイル／18KB]
	施10				・補助対象施設の利用状況表、事業費等入力シート及び按分計算書 [Excelファイル／85KB] 　　※令和6年7月12日更新
	施11
		設10			・修理不能設備であることの証明書 [Wordファイル／17KB]
		設11			・設備比較証明書 [Wordファイル／18KB]
			新3		・新分野事業に係る経費の比較表 [Excelファイル／16KB]
				定1	・定額補助要件確認様式 [Excelファイル／33KB]
				定8	・過去数年以内に発生した災害に係る債務を有していることの申出書 [Wordファイル／20KB]
					・同意書ひながた（共有財産） [Wordファイル／16KB]