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【申請受付終了】新潟県なりわい再建支援補助金について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0645555 更新日:2026年11月2日更新

新潟県なりわい再建支援補助金

​申請受付終了のお知らせ

 なりわい再建支援補助金の募集は令和8年10月30日(金)をもって申請受付を終了しました。

 事業実施中の申請者におかれましては、期日までに実績報告を提出いただくようお願いいたします。
​ ※補助事業完了後の「実績報告に関する手続き等」は以下のページをご覧ください。
  →新潟県なりわい再建支援補助金の実績報告について

 

このページでは、新潟県なりわい再建支援補助金の概要、交付申請に関する手続き等をご案内しています。
※交付決定事業者の一覧については、以下のページをご覧ください。
 →交付決定事業者一覧

1.概要

 令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

「なりわい再建支援補助金」リーフレット(中小企業庁作成)<外部リンク>

【制度概要】
補助対象経費 資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費
※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。
ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。
補助対象者 中小企業・小規模事業者、
中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者)
※個人事業主の方も対象です
補助率 中小企業・小規模事業者 4分の3以内
中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者) 2分の1以内
補助上限額

3億円

 

【参考】事業再建に向けた県の支援施策(なりわい補助金以外)
・農林水産業者に向けた支援【相談窓口の設置】
・中小企業金融相談窓口【中小企業等の資金相談】
・医療施設等災害復旧費補助金​

2.受付期間【令和8年11月2日更新】

 なりわい再建支援補助金の申請受付は終了しました。

3.補助金に関する問い合わせ先

【問い合わせ先】
 新潟県なりわい再建支援補助金事務局
 電話:025-288-6035
 受付時間:9時~17時(土日祝日、年末年始を除く)

4.交付要綱等 【令和8年2月27日更新】

5.申請様式 【令和7年2月21日更新】

・提出が必要な書類のうち、県が定める様式は以下のとおりです。
 書類作成にあたっては、以下の記入要領をご覧ください。
  記入要領 [PDFファイル/2.05MB] ※令和6年4月18日追加

※補助事業完了後の「実績報告に関する手続き等」は以下のページをご覧ください。
 →新潟県なりわい再建支援補助金の実績報告について

県が定める様式(交付申請)
全員 施設 設備 新分野 定額 様式
全1         ・交付申請書類チェックリスト [Wordファイル/46KB]
 ※令和7年2月21日更新
全2         ・交付申請書 [Wordファイル/37KB]
※記入例(交付申請書) [PDFファイル/233KB]​
全3         ・補助事業計画書 [Excelファイル/685KB]
 ※令和7年2月20日更新​
全5         ・暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル/35KB]
・役員等名簿 [Excelファイル/25KB]
全6         ・保険・共済加入の同意書 [Wordファイル/22KB]
※留意事項(申請前にご確認ください) [PDFファイル/340KB]​
  施4 設2     ・罹災(被災届出)証明書が提出できない理由書 [Wordファイル/18KB]
  施5 設3    

※令和6年9月6日更新​

・令和6年能登半島地震による被災を証する書類(施設)【液状化等の地盤被害による建物被害】 [Wordファイル/26KB]
・令和6年能登半島地震による被災を証する書類(施設)【地震による建物被害】 [Wordファイル/29KB]
※ 施設の「建替」を行う場合で、全壊又は大規模半壊の罹災証明書が提出できない場合に、本書の提出が必要です(『施設の「修繕」を行う場合で、罹災証明書又は被災届出証明書がある場合』、又は、『施設の「建替」を行う場合で、建替費用が修繕より安価となる場合』は、本書の提出は不要です)。
​※ 液状化等の地盤被害により施設が被害を受けた場合は、【液状化等の地盤被害による建物被害】を提出してください。液状化等の地盤被害がない場合は、【地震による建物被害】を提出してください。

・令和6年能登半島地震による被災を証する書類(設備) [Wordファイル/17KB]

  施6 設4    

・被災状況が分かる写真(カラー) [Excelファイル/20KB]
 ※令和7年2月21日更新

  施7 設5     ・見積書一覧表 [Excelファイル/21KB]
 ※令和7年2月20日更新
※記入例(見積一覧表) [PDFファイル/341KB]​
  施9 設7 新2   ・見積書が不足している理由書 [Wordファイル/18KB]
 ※令和7年2月20日更新
  施10      

・補助対象施設の利用状況表、事業費等入力シート及び按分計算書 [Excelファイル/79KB]
 ※令和7年2月20日更新​

  施11      
    設10     ・修理不能設備であることの証明書 [Wordファイル/17KB]
    設11     ・設備比較証明書 [Wordファイル/18KB]
      新3   ・新分野事業に係る経費の比較表 [Excelファイル/16KB]
        定1 ・定額補助要件確認様式 [Excelファイル/33KB]
        定8 ・過去数年以内に発生した災害に係る債務を有していることの申出書 [Wordファイル/20KB]
          ・同意書ひながた(共有財産) [Wordファイル/16KB]

 

6.事業継続力強化計画について

なりわい再建支援補助金の利用には、事業完了時点で事業継続力強化計画等の策定又は策定予定であることを確認いたします。
(認定は要件ではありません。また、企業独自で策定するBcp計画でも可とします。)

事業継続力強化計画制度の概要、及び策定内容については、以下をご覧ください。

事業継続力強化計画認定制度の概要<外部リンク>
事業継続力強化計画策定の手引き<外部リンク>
事業継続力強化計画Q&A集<外部リンク>

事業継続力強化計画について(中小企業庁のホームページへリンク)<外部リンク>

7.活用事例【令和6年7月18日追加】

なりわい再建支援補助金の活用事例をご紹介しています。
詳細については、こちら(関東経済産業局ホームページへリンク)<外部リンク>をご覧ください。

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