「労働トラブル休日相談会」を10月18日、10月25日に開催します。

「労働トラブル休日相談会」を10月18日(日曜日)、10月25日(日曜日)に県内2会場で開催します。

　新潟県労働委員会では、労働委員会の委員による「労働トラブル休日相談会」を開催します。
　解雇やハラスメントなどの労働トラブルについて、経験豊富な労働委員会委員が相談員としてお話を伺い、問題解決に向けてのアドバイスを行います。
　なお、部下が配置転換に応じないなど、使用者側からの相談もお受けします。

　　開催案内リーフレット [PDFファイル／210KB]

日時・場所

新潟会場

○日時

　令和8年10月18日（日曜日）13時10分～16時40分

 

○場所

　新潟県庁16階 労働委員会室（新潟市中央区新光町4-1）

　　※オンライン相談が可能です。

　　　ただし、通信環境は、ご自身でご用意・ご負担ください。

 

○申込期限

　令和8年10月14日（水曜日）

長岡会場​

○日時

　令和8年10月25日（日曜日）13時10分～16時40分

 

○場所

　県長岡地域振興局 会議室棟2階 大会議室（長岡市沖田2-173-2）

 

○申込期限

　令和8年10月21日（水曜日）

 

申込方法　　webまたは電話でお申し込みいただけます。

web予約

以下のページから予約できます。相談内容の確認のため、後日当方から電話します。
参加申込みフォームはこちらから＜外部リンク＞

電話予約

受付時間　9時～17時（12時～13時を除く）
労働委員会事務局　025-280-5544

相談をお受けする内容

・解雇、パワハラ、賃金等未払いなどの労使間トラブル
　ただし、採用に関するものは除きます。

・部下が配置転換に応じないなどの、使用者側からの相談もお受けします。

相談員・相談時間

相談員

　労働委員会の公益委員（弁護士等）・労働者委員（労働組合役員等）・使用者委員（会社役員等）

相談時間

　1人当たり約30分

その他

・相談は無料です。

・秘密は固く守られます。相談内容を勤務先などに連絡することはありません。

　※本相談会は、トラブルの解決までを保証するものではありません。

労働委員会では、労使間トラブルの解決をサポートします！

個別労働関係紛争のあっせん（労働者個人・事業主間）

　個々の労働者と事業主との間に発生した労働条件等に関するトラブル解決のサポートを行っています。労使間のトラブルでお悩みの方は、こちらをご覧ください。

 　なお、労働相談も含めてご検討の方は、まずはこちらのページをご参照ください。

労働委員会とは

　労働委員会とは、労働組合と使用者との間で発生した問題の解決にあたる行政委員会であり、労働組合法に基づいて国（中央労働委員会）と各都道府県に設けられています。
　労使間の問題は、当事者の話合い（団体交渉）による自主解決が原則です。しかし、自主解決が困難な場合、その労使間の争いを解決するため、労働委員会が争議の調整や不当労働行為の審査などを行います。
　また、労働組合と使用者との間の問題に加え、労働者個人と事業主との間の問題を取り扱う個別労働関係紛争のあっせんも行っています。

労働争議の調整（労働組合・事業主間）

　労働組合等の労働者団体と使用者との間に争い（労働争議）が発生した際に、労働委員会がそれぞれの主張を聴き、公平・中立な立場で双方の利害を調整することで、争議の早期解決を促します。

不当労働行為の審査

　労働組合法第7条は、労働組合の自主性とその活動を侵害する使用者の行為を不当労働行為として禁止しています。
　使用者が不当労働行為を行ったと思われる場合、労働組合または労働者は、労働委員会に対して救済を申し立てることができます。
　救済申立てを受けた労働委員会は、使用者の行為が不当労働行為に当たるかどうかを審査します。

労働組合の資格審査

　労働組合を結成する際に、行政官庁等への届出は必要ありませんが、労働組合が一定の活動をするためには、労働委員会の資格審査を受ける必要があります。

争議行為の予告通知と発生届

　労働関係調整法では、公益事業に関係する労働組合や使用者が争議行為を行う時は、その10日前までに労働委員会と知事にその旨を通知しなければならないと定められています。
　また、争議行為が発生した時は、当事者は、直ちに労働委員会又は知事に届け出なければならないことが定められています。届出の対象は、公益事業にかかる争議行為予告通知と異なり、すべての事業です。