冷温水発生機の分解点検整備業務委託(一般競争入札、入札日令和8年9月7日) 佐渡地域整備部

　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、佐渡地域振興局冷温水発生機分解点検整備業務について、次のとおり一般競争入札を行う。

　令和8年8月20日

　　新潟県佐渡地域振興局長

　次に定める要件を全て満たすこと。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 本件入札に係る入札参加申請の書類を提出した日から入札執行の日（令和8年9月7日（月曜日））までの

　間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が場合を属する場合を含む。）者で

　ないこと。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立てがなされている者で

　ないこと。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でない

　こと。

(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と

　社会的に非難されるべき関係を有す者でないこと。

(1) 質問の方法

　ア 「質問書」 (様式2)を下記(2)の質問の提出先へ電子メール、郵送または持参により提出すること。

　イ　提出後、下記(2)の質問の提出先へ提出した旨を電話により連絡すること。

　ウ　電子メールにより提出する場合は、件名を「佐渡地域振興局冷温水発生機分解点検整備業務委託

　　質問」とすること。

　エ 電子メールにより提出する場合、セキュリティ対策により、ＵＲＬが記載された電子メールは受信

　　できない場合があるので留意すること。

(2) 質問の提出先

　　郵便番号952-1555

　　新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1

　　新潟県佐渡地域振興局地域整備部総務課

　　電話番号 0259-74-3316

　　Ｅメール ngt111140@pref.niigata.lg.jp

(3) 質問の提出期限

　　令和8年9月1日(火曜日)午後5時必着

(4)回答

　ア　令和8年9月3日(木曜日)までに、新潟県ホームページに掲載する。

　イ　質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。

(1) 入札執行の日時及び場所

　ア　入札日時 令和8年9月7日(月曜日)午後1時30分

　イ　入札場所 新潟県佐渡地域振興局庁舎4階大会議室

　(新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1)

(2) 入札手続等

　ア　入札方法

　　　入札書は、「入札書」 (様式3)を使用することとし、上記 (1) の入札執行の日時及び場所において

　　封入して提出すること。

　　　なお、代理人が入札する場合は、「委任状」(様式4)を入札時刻までに提出のうえ、入札書に代理人

　　の氏名を記載し、委任状の使用印鑑と同じ印鑑を押印すること。

　イ　入札書の記載

　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該

　　金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので

　　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった金額の

　　110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札保証金

　　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する

　金額以上の金額とする。

　　入札保証金は、新潟県財務規則 (昭和57年新潟県規則第10号。以下「則」という。)第41条に定めるところ

　により、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。

　　また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の

　発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。

(4) 入札の無効

　　次のいずれかに該当する入札は無効とする。　

　ア　入札の参加に必要な資格のない者が行った入札

　イ　入札参加申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

　ウ　委任状の提出等がなく、代理権のない者が行った入札

　エ　入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名及びその他重要な事項が判別しがたい入札

　オ　同一の入札者が2以上の入札を行ったときは、その全部の入札

　カ　脅迫その他不正の行為によって行った入札

　キ　入札者が押印すべき場所に押印のない入札又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印

　　がない入札

　ク　その他入札に関する条件に違反した入札

(5) 最低制限価格

　　最低制限価格を設定することとし、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。

(6 )落札者の決定方法

　ア　入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち

　　最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

　イ　落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに

　　当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

(7) 再入札等

　ア　初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は

　　1回を限度とする。

　イ　初度の入札において無効入札をした者は、再入札に参加することができない。

　ウ　再入札においても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により

　　最終の入札において有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者と随意契約の交渉を

　　行うことがある。

(1) 契約保証金

　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書

　により納付する。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第1号又は第3号に

　該当する場合は免除する。

(2) 契約書作成の要否 要

(3) 契約の停止等

　　本件入札に関し苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

(1) 誓約書の提出

　　契約の締結に際して、「暴力団等の排除に関する誓約書」(別紙)を提出すること。ただし、建設工事

　入札参加資格審査申請に誓約書を提出している者は、提出を不要とする。

(2) 不当介入に対する通報報告等

　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。

　　詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。

　　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html

　　郵便番号　952-1555

　　新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1

　　新潟県佐渡地域振興局地域整備部総務課

　　電話番号　0259-74-3316

　　Eメール ngt111140@pref.niigata.lg.jp