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※消費者、食品関連事業者、県の相互理解と協力のもとに取り組むことを基本理念にしています。(にいがた食の安全・安心条例第3条)
次の10施策を掲げ、それらを「見える安全」と「知る安心」の2つの視点に体系づけて展開していきます。
施策の視点 | 施策 |
視点1 安全な食品の提供 「見える安全」 |
施策1 安全な農作物等の提供の推進 |
施策2 安全な畜産物の提供の推進 | |
施策3 安全な水産物の提供の推進 | |
施策4 安全な加工食品の提供の推進 | |
施策5 食品等の適正な表示の徹底 | |
施策6 危機管理体制の整備 | |
視点2 食の安全・安心を育む信頼関係の確立 「知る安心」 |
施策7 県及び食品関連事業者からの情報発信の推進 |
施策8 消費者、食品関連事業者、県の相互理解の推進 | |
施策9 食育を通じた食の安全・安心に対する理解の推進 | |
施策10 食の安全・安心に係る人材の育成 |
成果指標1:新潟県内で生産・加工・製造された食品が安全だと思う県内外の住民の割合
目 標:県内8割以上、首都圏7割以上
区分 |
現状値 (令和6年度) |
令和10年度 目標値 |
令和14年度 目標値 |
---|---|---|---|
県内 | 84.2% | 8割以上を確保 | 8割以上を確保 |
県外(首都圏) | 79.6% | 7割以上を確保 | 7割以上を確保 |
成果指標2:人口10万人当たりの食中毒患者数
目 標:10.0人以下
区分 |
現状値 |
令和10年度 目標値 |
令和14年度 目標値 |
---|---|---|---|
県 内 ※1 |
14.5人 (H28~R1の平均)※2 |
12.0人以下 (R7~R10の平均) |
10.0人以下 (R10~R14の平均) |
※1 新潟市は保健所を設置し、独自の方針等に基づき食中毒予防対策等に取り組んでいることから、新潟市内で発生した食中毒事件による患者数を除く
※2 直近4年間(令和2年~令和5年)は新型コロナウイルス感染症の影響が大きいため現状値から除外
現行計画については、下記のファイルを御覧ください。
10施策の取組状況はこちら [PDFファイル/345KB]
成果指標及び取組指標の動向はこちら [PDFファイル/212KB]
条例<外部リンク>に基づき設置された「にいがた食の安全・安心審議会」など県民の皆さまの御意見を広く聴いて、平成19年3月に当初計画を策定しました。(計画期間:平成19~24年度)
当初計画策定までの経緯 [PDFファイル/41KB]
計画案諮問に対する審議会からの答申 [PDFファイル/49KB]
平成19~24年度基本計画概要版 [PDFファイル/1.26MB]
平成19~24年度基本計画本文 [PDFファイル/8.89MB]
【改定のポイント】
(1)成果指標値のさらなる増加を目指します。
(2)施策再編により重要施策への重点化を図り、計画の実効性を高めます。
※)既存20施策を12施策に統合し、新施策として「食品の放射能対策の推進」を設定。
平成26年3月の度改定までの経緯 [PDFファイル/43KB]
基本計画の改定方針案(県民意見募集時の資料) [PDFファイル/728KB]
改定案諮問に対する審議会からの答申 [PDFファイル/96KB]
平成25~28年度基本計画概要版 [PDFファイル/2.07MB]
平成25~28年度基本計画本文 [PDFファイル/6.74MB]
【改定のポイント】
(1)成果指標である住民満足度の増加を目指します。
(2)「HACCP※に基づく衛生管理の普及推進」に重点的に取り組みます。
※)HACCP(ハサップ):国際的に推奨されている食品衛生管理の手法
平成29年3月の改定までの経緯 [PDFファイル/39KB]
基本計画の改定方針案(県民意見募集時の資料) [PDFファイル/543KB]
改定案諮問に対する審議会からの答申 [PDFファイル/42KB]
平成29~32年度基本計画概要版 [PDFファイル/1.76MB]
平成29~32年度基本計画本文 [PDFファイル/5.9MB]
【改定のポイント】
(1)成果指標について、「県内8割以上、首都圏7割以上を確保する」とします。
(2)「食品衛生法改正に伴う食品営業社全体の自主衛生管理の向上」に重点的に取り組みます。
令和4年3月の改定までの経緯 [PDFファイル/57KB]
基本計画の改定方針案(県民意見募集時の資料) [PDFファイル/84KB]
改定案諮問に対する審議会からの答申 [PDFファイル/441KB]
令和4~6年度基本計画概要版 [PDFファイル/4.49MB]
令和4~6年度基本計画本文 [PDFファイル/1.96MB]
【改定のポイント】
(1)成果指標について、「県内8割以上、首都圏7割以上を確保する」及び「人口10万人当たりの食中毒患者数10.0万人以下」とします。
(2)「食品関連事業者全体の自主衛生管理の向上とリスクコミュニケーションの推進」に重点的に取り組みます。
令和7年3月の改定までの経緯 [PDFファイル/78KB]
基本計画の改定方針案(県民意見募集時の資料) [PDFファイル/1.14MB]
改定案諮問に対する審議会からの答申 [PDFファイル/221KB]
令和7~14年度基本計画概要版 [PDFファイル/1.06MB]
令和7~14年度基本計画本文 [PDFファイル/3.07MB]
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