分野別研究成果情報（経営）

・県内の農業法人の半数以上で準備が不十分なまま継承が行われている。後継者の能力養成には3～5年程度を要することを想定し、後継者確保や能力養成に向けた組織体制の見直しなどに計画的に取り組むことにより円滑な事業継承が期待できる。

・農業法人において職場を働きやすくするための取組事例を整理した。事例集から他法人の取組を知ることにより、自己の現状を評価し、よりよい取組を選択することが期待できる。それらのなかでも、長期的なビジョンを従事者に示すことは重要である。

・農業法人が簡単に経営管理状況を自己診断できる「経営管理チェックリスト」を開発した。このチェックリストを使うと、経営上の長所と短所が診断でき、また具体的な経営改善方策を策定することができる。

・農作業日誌の整理、日常取引の各種出納帳への入力を簡便化し、それらの集計を行うことができるソフトウェアを作成した。これにより、簡便に任意生産組合の会計処理を行うことができ、作業別収支の把握など経営管理ができる。

・田植作業、収穫作業の作業原価を算出し、地域の標準的な作業受託料金と比較することができるソフトウェアを作成した。これにより、簡便に生産組織の経営分析ができる。

・「にいがた地鶏」は、軽労働で飼養管理でき水稲との労働競合がなく、複合品目として1,000羽を導入すると所得が719千円向上する。中山間地の遊休施設を活用して飼養することができ、生産した地鶏肉を特産品として地域活性化に活かせる。

・(1)農業法人の強み弱み等について分析、(2)それらの組み合わせから戦略を発想、(3)ＢＳＣ（バランス・スコアカード）の4つの視点から戦略をマップ化、(4)行動計画を作る、という手順で農業法人の経営戦略を作成することができる。

・稲単作経営への園芸作物導入による経営複合化にあたり、その目的と導入に伴うリスクや問題点を明確にしながら、「導入期」、「拡大期」、「確立期」という段階を踏むことが望ましい。

・稲単作経営が園芸作物による経営複合化によって、うまく経営発展を図るためには、経営管理上の意思決定に影響する「企業家精神」、「経営理念」、「実行能力」、「分析能力」等の経営者能力の向上が不可欠となる。

・基幹作業の作業原価を標準受託料金と比較することで、稲作生産組織の基幹作業の経済性を簡便に評価することができる。

・農繁期の労働力確保が困難な場合、直播栽培が移植栽培に比べて15％程度の減収に収量水準を安定的に維持できるのであれば、直播栽培の導入により作期幅を拡げ、水稲作付面積の規模拡大が可能になる。

・直売所の利用客ニーズと生産者の販売改善取り組みの実行可能度を調査し、それらのデータをクロスして図示すると、優先的に取り組むべき改善策が生産者に客観的に説明でき、改善実行の合意形成を促すことができる。

・ホームページにアクセスし、ID番号を入力することで農産物の個体情報を検索するシステムを活用することによって、消費者への農産物及び生産者情報の伝達と、消費者からの情報フィードバックが容易に行え、効率的かつ効果的な販売促進やマーケティング・リサーチが可能となる。

・ 外食・中食産業は、大ロットでの安定した米取引を望む事例が多いが、中には小ロットでの取引や高価格米に対するニーズを持った業者もある。生産者は、こうした特定の業者ニーズに応えられる米を提供できれば効率的な販売交渉ができる。米の契約販売を発展させるには、商品を高度化する戦略と低コストで販路拡大を行う戦略がある。

・ 「にいがた地鶏」の需要創出のためには、消費者や飲食店のニーズに応えながら、品質管理、コスト低減、販路開拓、加工品開発、宣伝・情報提供に総合的に取り組む必要がある。産地が販売拡大を行う場合は、委託加工による加工品販売が最も取り組みやすい。

・Webを利用して、クチコミ起点者に対し農産物商品の知識の蓄積と理解の促進を行い、クチコミ起点者がその知人に商品のサンプルを配りながら魅力を伝えるクチコミ マーケティングにより、低コストで効果的に販売促進を行うことができる。

・農業法人が実践できる簡易な農産物価格決定手法を明らかにした。本手法を用いることで、消費者の意向に応じた合理的な価格水準の決定を行なうことができる。

・農産物直売所が優良顧客をモニターとすることで、商品やサービスについて有益な情報収集を可能とし、顧客モニターのクチコミによる販売促進にも活用することができる。

・Webサイト上に設置したコミュニケーション機能を活用することで、効率的にグループインタビューやアンケート、ホームユーステストなどの消費者調査を行なうことができ、新たな農産物の商品開発が可能となる。

・グループインタビューとアンケート調査から多様な消費者ニーズに応える商品コンセプトを開発し、そのコンセプト及び試作品を会場テストやホームユーステストによって評価することで、野菜の商品開発を効果的に行うことができる。

・ＭA包装を利用した鮮度保持は、従来のネット包装に比べエダマメの食味低下を抑制し、新鮮な商品を販売することができる。また、パッケージの製作に当たり、ＭA包装の効果や、栽培方法、食べ方、産地名、機能性等を表示し、消費者にＰＲすることが望ましい。

・商品コンセプトとそれが応えるニーズ、販売ターゲットに基づいて、ネーミング、パッケージデザイン、広告を作成することで、消費者に農産物や農産加工品の商品の魅力を事前に伝えられ購買を動機づけることができる。

成果　研究成果情報

（平成26年度以降）

普及　普及技術（普及に移す技術）

（平成25年度まで）

活用　活用技術（指導参考になる技術）

（平成25年度まで）

参考　参考情報

（平成26年度以降）

情報　研究情報（研究推進に利用される情報）

（平成25年度まで）